第219回国会の発言まとめ

今答弁がございました直接支払いというか所得確保策、これはやはり非常に重要だと私自身は思っています。農家、農業者は、大臣も御案内のとおり、いかに努力しようとも、おてんとうさま相手の商売でもございます。全く関係ないところで、今、気候の変動なんかもある。たまたま今、米価は比較的再生産可能な価格になっているかもしれませんけれども、どこで何が起こるか分からないというのが農業の実態です。 　ですから、所得確保ということが非常に重要だと私も考えているところでございますし、今の状況の中で、今大臣はそういった答弁でございましたけれども、本当に今のいわゆる収入保険であるとか経営所得安定対策であるとか、これで果たして十分なのか。私は、必ずしも十分ではないのかなというふうに思っています。 　収入保険であっても、九掛ける九の八一％。普通の所得に対して八一％ではかなり厳しいというのも現状ではないんでしょうか。経営

もちろん、これは民主党政権時代から、戸別所得補償を含めて所得補償の在り方というのは様々な議論があることだというふうには私自身もよく認識をしております。 　私が生産者の皆さんとお話をする限りにおいては、やはり皆さんは何を一番望まれているかといえば、自分の作った農産物がしっかりとした価格で報われるということ、それによって、結果として経営の先が見通していけるということ、翌年に向けた投資や、若しくは規模拡大の際にしっかりとした給与で人を雇いたいということ、このことが生産現場の皆さんの一番の気持ちではないかというふうに私は考えております。 　ですから、値段が大変暴落をして、そのときのセーフティーネットを張ればいいではないかという議論については、私としては、かなり慎重にすべきなのではないかなという立場であります。

大臣、そこについては私は見解を異にしております。 　というのも、今ほどおっしゃっていただいたとおり、確かに生産者としては、農作物をきちんとした販売価格あるいはきちんとした評価で買っていただきたい、それは間違いない事実だと思います。ただ、現実にどうかと言われれば、この間の米価はどうでしたでしょうか。実際に、手塩にかけたお米、でも、必ずしも生産費に届くか届かないか、あるいは、中には本当に厳しかったというのが現状ではないんでしょうか。市場というところを通して自分たちで価格がどれだけ決められるのか、これが農作物、あるいは一次産品の一種の特徴だと私は思います。ですので、所得確保策というのがこの間やはり大事なのではないかということが議論をされてきたと私は思います。 　そしてまた、現状、見ていただくとおり、先ほども御発言がありましたけれども、農家はどんどんどんどん減っています。農家が欲しいのは、やは

先ほどから私自身の考え方は申し上げているところでありますが、私としては、やはりこれは、要するに、食料システム法も作りまして、合理的な価格形成というのは何なのかという議論も、これからコスト指標を作ってお示しをしていくということになろうかと思います。 　そういう中で、これから農業政策全体がどのようにあるべきかということは議論されるべきだと思いますので、神谷先生のおっしゃることは、全く理解をしないわけでは私自身もないですが、なかなか、神谷先生の考え方とは大分違うのかなというふうには思っております。

私もその違いということは気づいておりましたが、ただ、そうはいいながらも、今これが必要だと私どもは考えているわけでございますので、この後もしっかりとお互いに議論しようではありませんか。そのことをまず申し上げたいと思います。 　そして、その上で、小泉農政から鈴木農政、私の地元の皆さんは、むしろ、鈴木さんになられたことで安心をしているというのが本音でございますが。ただ、そうはいいながらも、この間の小泉農政の方針とやはり鈴木農政の方針というのは極端に変わったんじゃないか、私にはそういうふうに見えてなりません。 　とするならば、農政というのは、安定というか一貫性というか、やはり先が見通せる、一年一作なんということもあるので、やはりこれは猫の目農政という批判は甘んじて受けなければいけないのではないかと思います。 　農家の目には、変わったことがよかったということもあるかもしれませんが、ただ、そうは

まず、今の神谷委員からの御質問ですと、私に替わって、いい意味で今回は猫の目農政だったというふうに私としては受け止めればいいのかなというふうには思いましたが。 　やはり一番大事なのは、米は一年一作でありますから、何といっても、一年ごとに何かが変わるということであっては、現場の生産者の皆さん、そして政策に実際に携わっていただいている自治体の皆さん、これはやっていられませんので、もう二度とこういうことの起こらないように、私としては、先の見通せる農政を実現するということ。 　そして、その基本は何かといえば、国内マーケットが人口減で需要が少しずつ減るという、高齢化も含めてですけれども、そういう中において、やはり先の需要というのをしっかり拡大をしていって、農林水産業の未来というのはマーケットの面から見ても明るいんだという希望を示していくことが先の見通せる農政だというふうに思いますので、一朝一夕にす

間違いを正すにはばかることなかれというようなことでございますから、農家にとって安心な方向に是非かじを切っていただきたいというのは、ありがたいことだと思いますが。 　その上で、米、水田政策について若干伺いたいと思います。 　国民への安定供給と農家経営の安定を図るため、需要に応じた生産の推進というのは極めて必要だと私自身は考えているところでございますが、今後、生産現場において、大臣も言われているところだと思いますが、どのように推進していくのか、これについて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　まず、米政策につきましては、前政権の下で閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画において、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産数量目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大することとしております。こうした需要に応じた形で生産をすることにより米の需給の安定を図っていくという方針は、今も変わるものではありません。 　こうした考え方については、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産ができるよう、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努めるとともに、国内外の需要開拓を政府が前面に立って行いつつ、生産性の向上に向けた取組も進めてまいりたいと思います。 　これまで都道府県や地域の農業再生協議会向けに、需要に応じた生産に向けた全国会議や産地ごとの意見交換会を実施をしてきたところでありますが、これらの取組も

基本的には、これまでと同様に、いわば生産の目安みたいな形で、各都道府県あるいは再生協を通じてもっと細かいところまでしっかりと、こういった数を作るといいですよみたいな形で提供させていただいて、実質的にこれまでと同様に供給をお願いするような形という理解でよろしかったですか、念のための確認ですが。

これまでと引き続きその点についてはやらせていただきますし、私として大事だと思うのは、我々として需給見通しはこうですというのをお示しをして、それを一方的に生産現場の皆さんに、はい、こうですよという説明をするだけではなくて、やはり現場としてはどのような需要があると捉えているのか、これも、正直、産地によってかなり見方が違うんだろうというふうに考えておりまして、そうしたことも含めて、丁寧に、コミュニケーションを取りながらやらせていただきたいと思います。