第219回国会の発言まとめ

御答弁ありがとうございます。 　是非とも広瀬政務官、民間でも培った広い知識をこの農政にも生かしていただきたいというふうに思います。 　これに関連をいたしまして、本日、閣議後の記者会見で鈴木大臣より、新基本計画実装・農業構造転換支援事業について補助率引上げを行うとの御発言がございました。共同利用施設の再編、集約、また合理化については、経済対策にも、農家、農地の負担の引下げ、手厚い地方財政措置を講じるとの記載もあり、また、産地からの資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の充実などについて要望もあったというところでございまして、大変心強い発言だったと思いますが、その辺の詳細についてもう一度お伺いをしたいというふうに思います。

御質問ありがとうございます。 　老朽化をした共同利用施設の再編、集約等は、農業、畜産業の生産基盤の強化にとって不可欠であるというふうに認識をしております。 　現状の新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常、国の五〇％の支援に加えて、都道府県が更に五％出していただける場合は国もプラス五％を乗っけて、全体として百分の六十まで出すということになっておりますが、それでも、現場に伺いますと、想像以上にこの資材費、当然、人件費も含めて、単価というのが、建設費がコストがすごく上昇していて、なかなかこの状態では更に施設整備を進めるということは厳しいというお声もいただいているところでありますし、また、都道府県の皆さんからも、施設というのは各県一か所というわけではなくて多数あるものですから、その辺の自治体の負担も厳しいという話をいただいております。 　ですので、今現状で、要するに、補助率のかさ上げ

御答弁ありがとうございます。 　ちょうど私も、この週末、地元へ帰ったときにもこのお話をされました。ただ、一つ、集約化をし切ったところの老朽化もあって、その辺に使えるメニューもまた充実をしていただきたいというふうに思います。 　次に、農産物の輸出について伺います。 　国内の人口減少が進む中で、将来を見据えたときに、成長する海外のマーケットに活路を求める輸出は、我が国の農林水産業また食品産業の維持発展には不可欠だと考えます。一方、我が国は、長く内需中心の産業構造を有しており、輸出マインドを持った生産者や食品事業者の育成、また新たな販路の開拓は容易なことではありません。 　私の地元和歌山県でも、全国生産量トップのミカン、その加工品を始め、魅力的な産物が様々ございます。これらの生産者の皆様は、国民の皆様においしく食べていただくのはもちろんのこと、世界の方々に食べてもらうために生産をしていた

御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　農林水産物・食品の輸出額は十二年連続で増加しておりまして、昨年は一兆五千七十一億円と初めて一・五兆円を超えまして、本年も、九月までの輸出額が一兆二千四十二億円となり、過去最高のペースで今進んでおります。 　二〇三〇年の五兆円目標に向け、この勢いを更に加速すべく、低コストで生産、供給できる輸出産地の育成やＧＦＰによる輸出事業者の掘り起こし、認定品目団体や輸出支援プラットフォームによる、日系のみならず現地系スーパーやレストラン等の未開拓のマーケットの開拓、委員のお地元で盛んな、先ほどありました温州ミカンのベトナム向けの輸出解禁、これは二〇二一年に行われましたが、このような海外の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ、こういったことを総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

済みません、時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

次に、神谷裕君。

立憲民主党の神谷裕でございます。 　今日は、このように質疑の時間をいただいたことを感謝を申し上げたいと思います。 　また、鈴木農林水産大臣、御就任、誠におめでとうございます。かつて一緒に様々なことを議論した鈴木大臣がそこに座っておられることを心から、私自身、頼もしく思うのと同時に、歓迎をしたいと思います。 　今日、鈴木大臣の就任に当たっての所信について様々お聞かせをいただきたいと思いますし、また、そのことを通じて、農業者の皆さん、漁業者の皆さん、林家の皆さんに少しでも安心を届けられたらと思いますので、どうぞ忌憚のない答弁をお願いをしたい、このように思います。 　まず、率直に伺いたいと思います。 　直前の小泉農林水産大臣、そして現在の鈴木大臣、私の目には、農政は大きく転換をしたように映ります。更に言えば、石破総理から高市総理に替わったこともあったかもしれませんが、小泉農政と鈴木農政

御質問ありがとうございます。 　神谷先生には、本当に、昔、結構附帯決議とかいろいろ調整を一緒にした思い出を思い出しました。ありがとうございました。 　石破前首相のインタビュー記事は私も大変拝見をさせていただいておりますが、私の立場から石破総理の発言に対してこの場で何か発言をするということはございません。

そうなんですけれども、石破前総理の米に対する考えは、御存じだと思いますけれども、大きく増産した上で米価を下げ、農家経営は、別途、直接支払い等によって支えていく考えであったんじゃないかというふうに承知をしております。私自身も、予算委員会等で石破総理に直接質疑をさせていただいて、そのところを実感をしたところでございます。 　必ずしも現在は米価は低いという形ではございませんけれども、大臣は、この石破総理の言うような、大きく増産とか、あるいは直接支払い、所得補償といった農家の所得確保策、これについてはどのように考えているのか、お考えを伺いたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、米の安定供給、このためには、生産者の再生産が可能であり、さらに、消費者も安心して購入できる価格であるということが必要であるというふうには認識をしております。 　このため、六月に成立をした食料システム法を受けまして、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、米のコスト指標作成のための準備会合を現在設置をしたところであります。 　そこでコスト指標については、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストがかかっているのかを明確にし、関係者の理解の下で、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。まずは、米のコスト指標の作成に向けた検討が着実に進むよう、引き続き後押しをしてまいりたいと思います。 　また、大幅な農産物価格の下落等に伴い農業収入が減少した場合には、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策を現状でも措置をしているところであり