第219回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　一般に、民法上の氏とは、出生、婚姻、養子縁組等の身分関係の発生、変動により当然に決定される氏であり、他方、戸籍実務上、戸籍法上、また呼称上の氏とも呼ばれますけれども、身分関係の変動とは関係しない呼称としての氏を指すということでございます。

民法上の氏が戸籍によって登録、公証されるということなんですが、その法律上の氏、氏名というのは、個人を識別する唯一無二のものです。人格権、つまり人権を構成するわけですが、この氏でないものに法的効力を与える、法制化するというのがこの政権合意だし、総理の指示なんだと思うんですが、これ、どういう意味なんですか、大臣。

旧氏使用の法制化については、その具体的な在り方として様々な考え方があり、各議員の間でも様々な意見があり得ると認識しております。 　法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでありまして、現時点でお尋ねについてお答えすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。

いや、全くはっきりしない。 　法的な意味は何なんですか。分からないものを法的効力を与えるって、一体どうするんですか。 　政権合意を見ると、御覧のとおり、社会生活上のあらゆる場面で法的効力を与えると書いてあるんですね。あらゆる場面でしょう。 　例えば、継続審議中の維新案というのがあります。公的証明書で旧姓を単独で使えるというふうにしているんですが、これ、大臣、ダブルネームを認めるということになるでしょう。

現時点でお答えすることは困難でございます。現在、検討中でございます。

民事局長、ダブルネームを認めたら、法律上の氏の意義というのは没却されるんじゃないですか。

お答え申し上げます。 　議員提出法案で三つの法案が衆議院法務委員会の方でかかっておりますけれども、その中で、ダブルネームを認めることにならないかというふうな議論がされていることは承知をしております。 　このような議員提出法案に係る問題点の指摘につきましては、なお審議が継続されていることから、その評価をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

検討を指示した、された高市私案と言われるのもありますよね。住民票に旧姓を併記するというような趣旨かと思うんですけれども、こういう案を検討していくということになったときに、それでは、民事局長にお尋ねしますが、選択的別姓と、夫婦と子供を同一戸籍に編製するという提言をしたのが九六年の法制審、それから民事行政審議会の答申ですね。資料の最後に紙もちょっと付けていますけれども、この法務省の考え方というのは、これ否定されていくということになるんですか。

お答え申し上げます。 　平成八年の法制審議会におきましては、御指摘のとおり、選択的夫婦別氏に関する答申がされたところでございます。そして、その中の議論の過程で、いわゆるＣ案というものがございまして、これは旧氏の通称使用に関するものでございましたが、それは民法の中に氏と異なる呼称という概念を導入するという案について議論がされたものでございました。 　現在、与党の連立合意の中で書かれております旧氏の使用の法制化の在り方につきましては、様々な考え方があり得ると思いますので、そのようなことも、法制審議会における指摘も踏まえながら、関係機関、政府の中で今検討しているところでございます。

九六年法制審答申を今回のこの検討なるもので否定することなんてできないんですよ、大臣。あり得ないんですよ、そんなこと。 　別の角度で、金融庁、内閣府政務官においでいただいていますけれども、銀行で、通称が認められる銀行がありますよね。けれど、そういうところでも、口座の開設をしたりとか送金をしたりとかいう、そのたびに事情や理由を聞かれてしまうと。衆議院の法務委員会で、六月に布柴靖枝参考人が指摘をされましたが、そうした小さな不便な体験がボディーブローのように利いて、アイデンティティーが揺るがされると。そのとおりだと思います。 　一方で、金融機関にとってどうかと。資料にＦＡＴＦ勧告の十項、マネーロンダリング規制について資料をお配りしていますが、ここに関わる本人確認というのは、金融機関にとってはゆるがせにできない信用問題なんですね。もし旧姓使用するということになると、システム改修をするという経済負