第219回国会の発言まとめ

いわゆる反社、マル暴、組織犯罪等に対する捜査というのは、かつてから内部に情報提供者をつくってということが行われてきたものと承知をしています。これは非常に本人にとっても警察にとってもリスクのある手法で、その是非というのは余りこういう場で明らかにされるものではないと思いますが、ただ、ある種、そういう役割の方も必要なのかもしれません。ただ、やはり、弱みがあれば、握られるであるとか、つけ込んでこられる要素も非常に多いと思います。そこは是非、警察官の方を守るという意味でも最大限注意を払っていただきたいというふうに思います。 　さらに、トクリュウではその首謀者をしっかりと捜査対象にしていく、検挙をしていくことが必要になっているということを警察庁の皆さんはおっしゃっているわけですけれども、さはさりながら、その末端といいますか、現場で手を動かす、犯罪を行う人たちについても何とか手がかりをということで考案

お答えいたします。 　委員御指摘の仮装身分捜査とは、捜査員が、その身分を秘して、架空の身分証を提示するなどしてインターネット上の犯罪実行者募集に応じ、詐欺や強盗などの検挙につなげる捜査手法でございます。本年一月、警察庁より、実施要領を全国の都道府県警察に示し、その適正な実施について指示をしているところでございます。 　これを踏まえまして、各都道府県警察において必要な取組が進められているところでありまして、例えば、本年五月、警視庁において、詐欺未遂の被疑者を検挙し、被害の発生を抑止した事例があるものと承知をしております。 　このように、仮装身分捜査は、詐欺や強盗などの被害発生前に実行犯等を早期確保することによりまして、犯罪グループの実態や首謀者等の特定に資する情報を得る機会も増えるなど、一定の効果があるものと考えております。

犯罪の被害につながる前にグループを一網打尽にできるという点は、大きな利点であろうというふうに思います。 　先ほど警視庁の方の逮捕事案もありましたけれども、そのスカウトグループが独自のアプリを開発をして連絡を取り合っているといったこともある、あるいは、このような犯罪の現場にいる人たちに対する指示などが、通信アプリのシグナルとか、非常に記録が残らないアプリを使って連絡がなされているという状況を考えれば、現場で犯罪を犯す者たちを逮捕をしたり捜査をしても、それ以上、上の突き上げ捜査につなげられるということもなかなか難しいという指摘もあります。 　こうした状況も踏まえて、サイバー関係の対応もしっかりと進めながらトクリュウの捜査に当たっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間が余っていますけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、小山千帆君。

立憲民主党・無所属の小山千帆でございます。 　本日は、内閣に所属させていただき初めての質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　今、岡田委員がストーカー規制法の質疑をさせていただきましたので、時間の関係もあり、私は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆる配暴法、ＤＶ防止法案について質問したいと思っております。 　このＤＶ法は内閣府の男女共同参画局が所管ということになりますので、男女共同参画を担当されているほか、女性活躍についても御担当されている黄川田大臣にお聞きしたいと思います。 　黄川田大臣、お会いするのはお久しぶりですが、覚えていらっしゃいますでしょうか。（黄川田国務大臣「川口で」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。そうです。大臣の選挙区、川口の市議をしておりました小山千帆です。イベントでは来賓で来られている黄川田大臣にお茶などをお出しした記憶

さきの国会でも内閣委員を務めさせていただきましたので、今度は御指導をいただく立場だというふうに考えております。

率直な御感想、ありがとうございます。 　ちょっと私と感覚が違っていて、実は、先週の内閣委員会に初めて出席した際、私、とても違和感を感じました。 　この委員会、名簿を拝見すると、山下貴司委員長を始め総勢四十名で構成されております。その中で女性は、私たった一人です。この委員会の女性の比率は約二・五％です。このような構成の委員会で、男女共同参画や女性活躍といったテーマについて、当事者である女性の数が著しく少ない状態で果たして充実した議論が期待できるのか、正直、大いに疑問があります。 　ついでに申し上げると、対する委員会にお出になる政府側の三役、大臣、副大臣、大臣政務官は木原稔官房長官を始め総勢十九名もおられますが、その中で女性はたった一人、小野田紀美大臣お一人だけです。女性の比率は僅かに五％にすぎません。これでは、国会も政府も男女共同参画や女性活躍といった課題に真剣に取り組むつもりがあるの

女性活躍、男女共同参画は、全ての人のためであるというふうに思っております。ですので、女性だけでの問題ではなく、男性も考え、行動することが求められると考えております。 　男女比については、考えるところはあるかとは思いますが、男性も積極的に女性活躍、男女共同参画、これを議論することで、社会全体に女性活躍、男女共同参画を推進する力をつけていっていただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　今聞いていて思ったのは、もちろん男性も大事です。ただ、高市総理が所信でもおっしゃったように、女性特有のこと、本当にあるんですね。当事者だから分かることがある、そのつもりで私も国会議員に立候補した原点があります。なので、やはり内閣委員会、黄川田大臣を中心として、もうちょっと女性の割合も目で見るように増えていくことを私は望みます。 　では、本題に入らせていただきます。 　ＤＶ防止法では、接近禁止命令などの保護命令は裁判所による手続を経て出されるもので、そうした手続を前提に、今回の改正法によって、いわゆる紛失防止タグやエアタグと呼ばれるものを被害者の持ち物に取り付けたり忍ばせたりして被害者の位置を取得することも禁止されているというたてつけになっています。 　しかし、そもそも、この保護命令が出されていない状況において、こうしたことを禁止する必要があるケースは多々あ

配偶者暴力防止法では、被害者からの申立てにより、裁判所が相手配偶者に対して、被害者の身辺へのつきまとい等の一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度が規定されております。 　これは、法律で主として対象とする行為が、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる暴力である上、配偶者からの暴力では、被害者と加害者が生活の本拠を共にしていることが多く、場合によっては加害者をその居住から退去させる必要があることなどを踏まえたものでございます。 　一方、被害者保護の観点からは、暴力の被害者が円滑に保護命令の申立てができるようにすることが重要であります。 　このため、配偶者暴力防止法におきましては、配偶者暴力相談支援センターが保護命令制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡等の援助を行うこととされております。 　被害者が保護命令の申立ての支援を含め被害者の居住する地域で