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第219回国会の発言まとめ

第219回国会の発言20459件(2025-10-21〜2026-01-22)。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第219回国会(2025-10-21〜2026-01-22)
発言件数
20459件
登壇議員
982人
会議体
41種
主な論点キーワード: 金融 (86) 問題 (63) 不正 (47) 銀行 (46) スルガ銀行 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
あかま二郎 衆議院 2025-11-21 内閣委員会
私自身、所持、利用、活用はしておりません。
長友よしひろ 衆議院 2025-11-21 内閣委員会
ありがとうございました。  ということは、よくいろいろな意味で御存じ、利点も、逆に言う、それに伴う裏側も承知のことだと思います。  そこでなんですけれども、新たに明記される一方で、既にこのスマートタグを利用したストーカー行為の事案で書類送検などが行われている、既にそういう実態が、事例が報道されているんですね。これって、今法改正、しているわけですけれども、どういうたてつけでこういった事例があるんでしょうか。伺いたいと思います。
山田好孝 衆議院 2025-11-21 内閣委員会
お答えいたします。  現在、紛失防止タグを用いたストーカー事案に対しましては、行為者に対する指導のほか、関連して行われるつきまとい行為等があれば、その関連して行われるつきまとい行為等を捉えましてストーカー規制法に基づいて対処をし、また、刑法に抵触する行為があれば、こうした行為を捉えて検挙するなどしているところでございます。
長友よしひろ 衆議院 2025-11-21 内閣委員会
つまり、関連する行為が、スマートタグ自体を使ったことだけではなく、その先あるいはそれに関連する行為が存在するわけですね、一般的に。  ということは、これは、あえて今回改正しないという考え方もあってもしかるべきなんじゃないかと思うんですけれども、これって、どう捉えればよろしいでしょうか。
山田好孝 衆議院 2025-11-21 内閣委員会
お答えいたします。  関連する行為があったケースもあれば、ほかの、例えばストーカー規制法上のつきまとい等に該当しないものもあったところでございます。
長友よしひろ 衆議院 2025-11-21 内閣委員会
承知しました。  そうでない、関連しないケースもあるということで、今回明記をしようということの答弁だったと理解しました。  私は、もう一つありまして、しっかり明記をすることによって、より認知していただく、こういうのは駄目なんだということを広く知っていただくという広報的、啓発的な意味合いがあるんじゃないかというふうに思っております。そこを、この後、法が成立したならば、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  あわせて、大事なのは、これはメーカーさんが、どうこう言うつもりはありませんけれども、製造メーカーですね、開発メーカー、メーカーさんなりにもいろいろな努力をしていただいているんじゃないかなと、犯罪に使用されないように。という意味で、実態として、犯罪若しくはそのおそれのある事案への対応をどういうふうにメーカーと警察は図られているんでしょうか。伺いたいと
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山田好孝 衆議院 2025-11-21 内閣委員会
お答えいたします。  紛失防止タグを開発、販売する企業におきましては、本来の用途外で紛失防止タグを悪用することを防ぐための対策を講じており、例えば、紛失防止タグから所有者の携帯電話が一定時間以上離れた場合に紛失防止タグ自体から音が鳴るですとか、登録されていない紛失防止タグが周囲に一定時間以上ある場合に携帯電話にその旨の通知が届く、こういった対策を講じている例があるものと承知をしております。  警察におきましては、これまで、紛失防止タグの悪用事例を紛失防止タグを開発、販売する企業に伝えるなどして、その悪用防止に向けて連携をしてきたところでございます。  法改正後におきましては、関係企業に対しこうした悪用防止対策を広く周知するように働きかけるとともに、ストーカー被害の相談者に対してこうした対策について周知をしてまいりたいと考えております。
長友よしひろ 衆議院 2025-11-21 内閣委員会
よく分かりました。是非そこを強化していただきたいと思います。  次に、ストーカー事案の再犯者率ということなんですけれども、他の事案と比べて低いというふうに言われている。まあ、高いか低いかというのは問題だとは思っていませんけれども、これはどの程度なのかということを聞きたいのと、それに対する見解を端的に述べていただければと思います。
山田好孝 衆議院 2025-11-21 内閣委員会
お答えいたします。  ストーカー規制法により検挙され、またストーカー事案に関連して刑法犯、他の特別法犯として検挙された者のうち、前にストーカー規制法違反で検挙されている者及びストーカー事案に関連して刑法犯、その他特別法犯として検挙されていると認定できる者をストーカー事案に係る再犯者と定義をいたしまして、令和六年中にストーカー規制法違反により検挙され、又はストーカー事案に関連して刑法犯、他の特別法犯として検挙された者の数に占める再犯者の割合を算出をしましたところ、八・〇%でありました。  他方、直ちに比較することはできないとは考えられますけれども、令和六年の犯罪白書では、例えば薬物犯罪、これは覚醒剤取締法違反でございますが、二十歳以上の検挙人員中の同一罪名再犯者人員等の推移によりますと、令和五年の数値として、六七%と確認することができるところでございます。  いずれにいたしましても、ス
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長友よしひろ 衆議院 2025-11-21 内閣委員会
分かりました。  これはやはり、警告などの取組が一定の成果として表れているのではないかなというふうに受け止めています。その意味で、警告の強化を今回図るというのも、非常に重要なことだと認識、受け止めているところであります。  次に、ストーカー加害者に対するカウンセリングについて、最後伺っていきたいと思うんです。  これは、警察職員に研修を実施したりされています。本当は受講状況とか効果について聞こうと思ったんですけれども、時間の関係でここは割愛させていただきたいと思います。  これは、受講の方は数多くいらっしゃいますけれども、一方で、認知行動療法というんでしょうか、禁止命令を受けた加害者全員に促していると。さっきのやり取りでもあったかもしれませんが、実際は任意のために、受けられているのは六%程度しかない、こう報道もされています。極めて低いわけですよね。  警告の強化は大事、いろいろな
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