第219回国会の発言まとめ

想定できないという答弁を受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　比較企業規模の問題というのは、やっぱり職務、職責のところがある意味公務員の誇りなんですよ、この職務、職責というところが。そこがないがしろにされていいわけがないというふうに改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。 　次は、兼業についてお伺いをします。 　本年の人事管理報告に、兼業について統一的な承認基準を新設をする、また、自営兼業の申請、承認が必要な不動産貸付け及び太陽光電気の販売の範囲についても時代の変化に即した見直しを行うということが記載をされています。 　二四年、昨年の人事管理報告以降、人材確保の施策の一環としながら、兼業に関する議論がある意味拙速に進められているのではないか。職務の公共性などに基づく公務員制度の根幹に関わる原則というものがないがしろにされてしまうのではないかという懸念を抱いてい

お答え申し上げます。 　国家公務員は、憲法第十五条において、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとされています。一般職の国家公務員については、これを受け、国家公務員法において服務に係る規定が設けられており、兼業を行う場合には、職務専念義務、職務の公正な執行、公務の信用の確保のために承認や許可が必要とされています。

そうなんです。これ元々憲法なんです。憲法を発信として、最後におっしゃった職務専念義務や職務の公正性等々の観点から兼業についてはある意味厳しく規制がなされているというのが現行の制度だというふうに思っています。 　では、二四年の人事管理報告では、兼業は本業へ好影響を与えるというふうに、いきなりこれハンドル切ったんですね。僕にはそう見えて仕方がない。今までは、兼業については抑制的に制度設計がされ、運用がされてきたはず。それは、公務の信頼性を確保する、あるいは職務専念義務を確保するためだった。ところが、好影響を与えるから兼業いいじゃないかというふうに二四年の報告からいきなりなった。 　この点について、好影響を本当に与えるんでしょうか。拙速な兼業制度の見直しは、逆に悪影響につながりかねないんではないかということを懸念するものでございますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　人事院といたしましては、自己実現や社会課題の解決につながるような兼業を職員が行うことは、職員の自律的なキャリア形成の促進やモチベーションの向上を通じて本業にも好影響を与え得るものと考えています。 　なお、大前提として、一般職の国家公務員の兼業については、先ほども申し上げたとおり、全体の奉仕者たる公務員が兼業を行うことで本来の職務遂行をおろそかにしたり、公務の公正な執行や公務の信用の確保に支障が生じるといった事態が生じないよう、承認又は許可を得た場合にのみ行うことができる仕組みとなっています。具体の承認に当たっては、こうした制度趣旨を踏まえて、人事院が定める承認基準に基づき判断を行うこととしております。今回新しく取り入れる自営兼業においても同様の仕組みとする考えでございます。

そうしたら、事実関係といいますか、今の事実関係を少し、まずそこから整理をしたいといいますか、教えていただきたいと思います。 　国公法の百三条及び百四条に基づいて兼業が認められているこれ直近の件数、そして、併せて、百三条については内訳として自ら営利企業を営んでいる方、その件数も教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

お答えいたします。 　国家公務員法第百三条に基づく兼業の承認につきましては、毎年の承認件数を把握しております。直近の令和六年の承認件数は三百二件となっております。また、これら三百二件は全て自ら営利企業を営む自営兼業の承認でございまして、令和六年中には営利企業の役員等の兼業の承認というのはございませんでした。

お答え申し上げます。 　内閣人事局が所管する国家公務員法百四条の規定に基づく国家公務員の報酬を得て行う兼業の許可件数でございますけれども、令和六年、暦年の一年間で千八百九十八件でございます。

ありがとうございます。 　続いて、本年二月に兼業に関する職員アンケートの結果というのが公表されています。このアンケートでは、まあ千九百人ぐらいなのでちょっと少ないんです、規模が。兼業を行ったことがあるという職員が六・二％というふうになっています。 　この兼業を行ったというふうに御回答なさった方、要はこれは過去に兼業を行った方ですよね、それから今御指摘があった直近の数字で兼業が認められている方、この方々の離職、在職の状況というのは分かりにくいというふうに思いますけれども、この方々の本業への影響が好影響を与えているというふうに客観的に認められた、そのような調査をなさっているのか、あるいはそのような分析をなさっているのか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。

お答えいたします。 　お尋ねいただきましたような過去に兼業に従事をした職員の在職、離職の状況に関する調査、これはこれまで行っておりませんが、人事院が実施をしました民間企業ヒアリングによりますと、高スキル人材をつなぎ止める一因になっておる、またリテンションに効果があるなど、兼業について離職防止に好影響があるとの回答を得ております。 　人事院といたしましては、今般の見直しによりまして、自己実現、社会課題の解決につながるような兼業を行うことが可能になることは、本業にも好影響を与えるものであり、人材の確保、つなぎ止めの観点からも有益であると考えているところでございます。

今の御回答は、人事院が民間企業に行ったヒアリング結果ということでしょうか。