第219回国会の発言まとめ

どうか民間の動きも見つつ検討を加えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　保育時間、子の看護休暇等について伺います。 　期末手当、勤勉手当の支給、妊娠、出産、育児のための休暇の新設、有給化、これらの対応が取られてきましたけれども、保育時間、子の看護休暇等については今も、今現在、無給となっているところです。 　常勤職員との格差をこれはなくしていくべきだというふうに考えておりますけれども、改善に向けた動きはどのようになっていますか。

お答えいたします。 　非常勤職員の休暇制度につきましては、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づきまして、民間の有期雇用従業員の休暇制度の措置状況等を踏まえつつ、必要な見直しを行っております。 　本年の公務員人事管理報告におきましては、個人の事情に配慮した更なる柔軟な働き方を推進すべきとの考え方を示しまして、今般、非常勤職員の休暇制度の見直しを行いました。 　具体的には、保育時間、子の看護等休暇、短期介護休暇、骨髄等ドナー休暇につきまして、非常勤職員の勤務継続のためにも有給とすることが適当と判断をし、本年十二月に関係する人事院規則等の改正を行いました。令和八年四月からこれらの休暇は有給となります。 　今後とも、民間企業の状況等や社会情勢も踏まえた検討を行ってまいります。

四月から有給ということでございますので、しっかりこれ周知していただきまして、働いている皆さんが活用しやすいように、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、先ほども出ていた問題ですが、大臣に伺いたいと思います。閣僚等の給与の改定についてでございます。 　これまで、行政改革の推進を目的に、閣僚等については、内閣総理大臣三割、国務大臣、副大臣二割、政務官一割、返納の措置がとられてきましたけれども、今回、当分の間支給しないとされます。返納や据置きではなくて不支給とする理由について伺いたいと思います。

お尋ねの件については、先ほども鬼木委員の質問にも答えたとおりでございますけれども、先ほど言った話の繰り返しになりますけど、法律の外で決めているよりは、ちゃんと法律の中において支給しないというふうに決めた方がより明確に我々の意図を伝えられるだろうということだろうと思います。 　我々の意図は何かといえば、これは内閣によって違うのかもしれませんけれども、内閣挙げて賃上げや物価高対策にしっかりと立ち向かっていこうと、あるいは様々な課題に取り組んでいこうという、ある意味決意を込めたものというふうに理解をしているところでございます。

決意の問題というふうに伺いました。 　それでは、この当分の間についてですけれども、この当分の間というのはいつまでであるのか、そしてまた、支給を開始をしましょうとなるときの条件はあるのか、その条件については誰がどのような判断を下すのかについて伺いたいと思います。

この決意を示したものを法律に書いてしまうと、当分の間となると、先ほど僕が申しましたように、高市内閣としてはそういう決意だということで、別の内閣においてはまた異なる判断があるかなと思います。そうすると、別の内閣は決意がないんだみたいな話になってややこしくなるんですけれども、現状においては、当分の間というのはこれは具体的に想定しているわけではないというのが質問に対する答えかと思います。

時の政権が判断をするという、そういうことなんですかね。 　それで、これ実は民間への影響が心配されるのではないかというふうに懸念を持っております。今、様々な政策を動員して駆使をしながら民間企業の賃上げを今進めているところですけれども、行政庁から支給をされるこの給与を不支給というふうにすること、これは賃上げに今努力をしてくださっている民間に誤ったメッセージを発することにはならないのかという危惧がございます。民間への影響はないのかということについて伺いたい。

先ほど申しましたように、内閣挙げてこれ賃上げ、物価高対策に挑んでいこうということでございますので、今回の判断が民間に対して誤ったメッセージを送っているという御懸念は承知をしておりますけれども、そういったメッセージは出しておりませんということは明確にお伝えしておきたいと思います。

懸念があるということは承知はしているという、そのように今お答えになったと思うんですけれども。

質問に対するそういう御懸念があるということで、この支給をしないということが誤ったメッセージを出すということは懸念はしておりません。それはそういうことではありませんということは明確に申し上げておきます。