第219回国会の発言まとめ

私の懸念はよく分かったけれども、そういう懸念はないという理解させていただきました。 　それでは、最後の質問なんですけれども、内閣人事局、これが創設をされまして十一年になりました。元々、各省の幹部人事を官邸が一元的に掌握をして政治主導の行政運営を実現をしていくということ、そしてもう一つが政府全体としての公務員の人材戦略、これを進めていく、このような目的で二〇一四年に内閣人事局が創設をされて十一年になりました。 　国益を重視した人材が登用される一方、一部には、官邸の意向に沿わない官僚がやる気を失ってしまうのではないかと、このような声があるのは、これは事実でございます。 　内閣人事局の在り方について、十一年たちましたけれども、どのように今総括をされているのか、そして課題があればどのようにそれを捉えていらっしゃるのかということについて、大臣に伺いたいと思います。

内閣の人事局は、幹部職員の人事を一元化して管理しようということで、委員御指摘のとおり、平成二十六年、二〇一四年に設置されたわけです。 　十一年たちまして、これまで、定年の引上げ、それから働き方改革、あるいは女性活躍、こういったものの推進ですね、それからデジタル庁も、私担当していますが、そういった政府の体制の整備であるとか、いろんな課題に取り組んできました。一定程度着実な成果というのは上がっているだろうと思います。 　一方で、その官邸の意向云々というのは、これは時々の政府のありようというか、そういったものに影響はされるかと思いますけれども、現状、能力・実績主義ですか、能力や実績に基づいた公正中立な人員配置を行うといったこともできているんだろうと思う一方で、これからの課題として、先ほど私申し上げましたが、働きがいとか、あるいは働きやすい環境をつくるとかいった点においてはまだ課題が残っている

非常に重要な体制だとは私は思っておりますけれども、しっかりその都度総括をしながら進めていくことが大事だと思っております。 　ふだん接する公務員の皆様も非常に優秀な方が多いというふうに思っておりますし、仕事も大変に重要なお仕事をされておりますので、もうしっかりその気持ちに応えていける、そしてまた、更に優秀な人材が集まってくるように努力してまいりたいと。私ども国会としても、これは超過勤務、ならないようにしっかりやっていけることはあると思いますので、一緒に協力していきたいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

参政党の大津力でございます。 　それでは、これより質疑をさせていただきますけれども、今回、二つ法案の改正ということで、一般職と特別職の職員の給与の改定ということでございます。 　私たちは、この職員の処遇の改善に当たりましては賛同できるものでございますけれども、一点、この特別職の職員の給与に関する法律を一部改正する法律案の中の閣僚等の給与の一部削減、そういったところに対して大変懸念を感じておりますので、そちらについて質疑をさせていただきます。既に何名かの委員の方々が質疑をさせていただいて、重複する内容にもなりますけれども、改めてよろしくお願いいたします。 　まず最初でございますけれども、この閣僚等の給与の一部削減の目的、そしてまた、それに対しての見込む効果を大臣にお尋ねをいたします。

今般の措置は、先ほどからもお話をさせていただいておりますが、議院内閣制の下で高市内閣を挙げて内外の諸課題に取り組んでいくという覚悟というか、決意を示したものだと御理解ください。 　なお、本法案が成立した際の内閣全体としてのいわゆる削減見込みですけど、閣僚と副大臣、それから政務官合わせて計七十八名分で年間で約五億というふうに算出をしているところでございます。

ありがとうございます。 　私たちが懸念をしていますのが、内閣総理大臣を始め閣僚の皆様のいわゆる給料を下げるということになってしまいますから、賃下げの効果につながってしまうんではないかと、それを大変懸念しているところでございます。 　例えば、今政府の方は、もう民間企業に対しても賃上げ賃上げということで、物価高を上回る賃上げを実現すると力を入れておりますが、例えばこうしたことを、総理大臣等がもう賃下げしているんだということが、例えば民間企業で働いている従業員の方が、何とか社長、給料上げてくださいよと、そういうふうに思っていたときに、それを社長や経営者に対して言うことに対して少し、いや、でも総理大臣がもう我慢しているんだから、私たちもそういうのをあんまり言っちゃいけないのかなみたいな、そういったメンタルに影響してしまうことがあるんではないかというのを大変懸念をしているんです。 　ですから、

先ほどの窪田委員からも同じ質問があったかと思いますけれども、この際ですからしっかりと説明をしておかなきゃいけませんが、私がもう総理に成り代わって、賃上げを抑制するようなものではないんだと、総理大臣が、ある意味閣僚が給料をもらわないからといって、各企業のリーダーさんが賃下げをするという必要は全くないんだと、思い切って賃上げをしてくださいということを申し述べたいというふうに思います。 　あえて総理に代わって私がお話をさせていただきます。そういうことはございません。

そのようにおっしゃっても、現実問題下げるわけでございますから、いわゆる言っていることとやっていることに本当に矛盾を感じるのは私たちだけではないと思うんですね。 　やはり国民が願っているのは、とにかくもう公務員も、もう閣僚も含めて、民間も含めて、国民みんなが豊かになっていくと、この物価高を乗り越えて、それ以上の賃上げを国全体で実現していくというのが目指すべき方向性だと思いますから、これ本当に、今法案上がっておりますけれども、本当に懸念をしていますので御一考いただきたいと、そういったのが一つの意見でございます。 　そして、続きましてでございますけれども、今回のこの支給しないということで法律で変えるということでございますが、これはそもそも平成二十三年の東日本大震災を機に、そのときから、これは復興支援ということで、財源を確保するということで削減というのが始まっていると私は承知をしております。そ

これについても先ほどお話ししたとおりなんですけれども、本当に返納しているのかという疑念というのがあるやに思うと、あるかもしれない、そういったものをしっかり払拭をしなきゃいけないという意図があるだろうと、松本はそのように理解をしているところです。 　総理はある意味、決意と覚悟を示すんだということだというふうに承知をしておりますけれども、国民の皆さんにその決意と覚悟をしっかりと明瞭性を持って示すということが今般の目的だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

それでは今回の、国会議員が職を兼ねる場合はその上乗せ分を支給しないということは、これは総理大臣の給料が、私も含めて一国会議員と同じことになるということなんですね。 　これ、どう考えても、国民の皆さんから見て、総理大臣はやはりそれなりに、まあ公務もそうですが、もう公務等もプライベートももう境がないぐらい、ふだんの生活でもやはり一国会議員と同じ服装でいるわけではいかないと思いますし、やはりお金が掛かると思うんですね。やっぱりそれ考えますと、やはりきちんと、いただくものは、ちゃんとそれなりの職責を担っているわけですから取っていただいて、逆にその分、仕事を、本当働いていただいて、結果で国民に示していただきたいと。 　国民が願っているのは、しっかりと給料を取っていただいて、それ以上に国民を豊かにすると、そういった結果で示すことを国民は願っているんではないでしょうか。是非大臣の見解をお願いします。