第219回国会の発言まとめ

この法律ができるときから僕は施行後が一番大事だと思ってずっと来ておりますので、私の方でも自分のできる範囲でいろいろ調査はしますけれども、しっかりとその辺を対応していただきたいということをお願い申し上げておきます。 　公取の皆さんは、それで結構です。

公正取引委員会の方は退室されて結構です。

では、日米関税交渉について、予算委員会でちょっと途中で終わってしまいましたので、詳細についてお伺いをしていきたいと思います。 　資料をお渡ししているので、これに従ってちょっと。政府が出している概要というポンチ絵ですね。よろしいですか。 　まず、この取引が本当に日本にとって国益にかなうかという観点でいろいろお伺いしたいと思うんですけれども、最初にこの一番左上のところ、これがお金の出どころですね。全部で五千五百億ドル、日本が全部出すということなんですが、ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣそれからＮＥＸＩつきの民間の金融、融資、これは出資と融資がどれぐらいということも含めて、それぞれが何割、どれぐらいのシェアだというのをちょっと教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　本年九月四日に取り交わされた了解覚書においては、五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されているところです。この投資のために必要な資金については、委員御指摘のとおり、左上にありますＪＢＩＣやＮＥＸＩによる出資、融資、融資保証、こういったものを活用することが想定されております。 　その上で、ＪＢＩＣの出資、融資、またＮＥＸＩの融資保証付民間金融機関の融資の割合につきましては、個別のプロジェクトの案件の性質に応じて決まるものと認識しております。

レクのときは何か数字をおっしゃっていたんですけれども、それは違うんですか。

交渉の全過程に関わっているのがほぼ私一人なので、いろいろなことはちょっと私から発していると思うので、二つ申し上げますが、まず一つ、これは交渉していて途中で驚いたのは、米側は、出資、融資、融資保証に余りこだわっていません。必要なときに資金が提供されて、それがどんなものでもいいというポジションなので、余りその割合にまず米側のこだわりがないということがあります。 　加えて、私が過去に、例えば出資は一、二％というようなことを申し上げたことがありますが、これは、過去のＪＢＩＣの実績に照らすと、出融資全部合わせた上で大体一％、二％ですよということが実績であるんですが、これは今事務方から申し上げたとおり、案件ごとに米側と相談しながらこれでいこうかということで決めていきますので、そういう意味で事前に決まっているものではない。過去のＪＢＩＣの出融資の実績からすると出資は一、二％ということを私が過去に申し上

それでは、ちょっと質問を変えますけれども、この四番のフローですね、ＳＰＶに対して資金を提供するということなんですけれども、これは貸付けになるんですか、それとも出資になるんですか。

そこが今、まさにポイントなんですが、米側が余りこだわりがないんですね。なので、実はこのＭＯＵも御確認いただくと、出資した金も全部含めて融資とみなして全体で金利を計算してみたりみたいな、そういうあれになっているのは、米側がそういう発想だからなんです。 　ということなので、我々もちょっと意外だったんですが、我々はきちっと出資、融資、融資保証を整えていきますが、米側はその辺は余りこだわりがありませんで、入ってきたお金全体を融資とみなして、みなしの元本、みなしの金利みたいな計算でＭＯＵが成り立っておりまして、それは日米交渉する中でそういう落ち着きになっております。

ちょっと不思議な感じですね。（赤澤国務大臣「ええ、最初、違和感がありました」と呼ぶ）はい、分かりました。 　ちょっと一つ指摘しておきますけれども、これはまた為替の話なんですが、民間の金融、融資、これは僕も昔担当していたので分かるんですけれども、銀行側の資金調達というのは、マネーマーケットから多分調達するので、ドルで調達してドルで貸すんです。ですから、これはエクスチェンジは起きませんから、為替には影響がないんですね。 　問題はＪＢＩＣの方でして、ＪＢＩＣのスキームを見ると、外為特会からもらう場合と、それから財政投融資の場合と二つあると書いてあるんですけれども、外為特会を使った場合はドルを借りてくるだけなので、これはドル・ドルですから、エクスチェンジは起きませんので円安要因にはならないんですが、財政投融資の場合は、恐らく円投して外貨に替えてということになるんじゃないかなと思うんです。そうす

為替の関係は非常に重要な影響があるので、ちょっと一言だけ申し上げておくと、これは、外為特会から借りてくるみたいな話もあるんですが、政府保証つきのドル建ての債券とかいろいろな工夫をしながら、基本的に、円に影響が、為替に影響が出ないやり方をするということはちょっと一応計算をした上でやっておりますので、御懸念のないようにうまくやっていきたいと思っております。 　その上で、ごめんなさい、これを投資委員会で決めるかですよね。まさにそのとおりで、投資委員会はラトニック商務長官が議長を務めて、米側で構成をされます。これは、米国内にサプライチェーンをつくろうということで、米国に工場を造るとか、そういう話なので、ここは米国がイニシアチブを取るのは自然なことだと思っておりますが、大事なのは、その前に必ず協議委員会、日米で構成するもので協議を受けて、そこで戦略的な観点、法律的な観点、日本側が問題がないかをきち