第219回国会の発言まとめ

現下の物価動向などを踏まえた対応としては、既にこの令和七年度の税制改正におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げておりまして、本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくことになるということがまず一つございます。 　その上で、所得税の控除が定額でございますので、定額というのは定まった額の方の定額でございますので、物価上昇局面では実質的な負担が増加するという所得税の課題につきまして、公明党、国民民主党、自民党の三党の幹事長間で結びました公党間の約束である三党合意をも踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。 　今後、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございまして、私どもといたしましては、その御議論

今述べていただいた三党合意、我々も当事者でございますので、しっかりと、今野党になりましたけれども、議論に関わってまいりたいというふうに思っておりますし、また、今日はお手元に国税に関する基準額の閾値の点検結果という資料をお配りをさせていただきました。 　私、三月の当委員会におきまして、国税徴収法の最低生活費、これは給与等の差し押さえられる場合に除外される金額になりますけれども、この物価上昇の中、十万円に調整をするという、極めて低額のまま三十年以上見直されていないことということを指摘をさせていただきました。 　また、四月の決算委員会におきましては、そういった物価上昇の中で古い基準値によって負担が増える現状を取り上げまして、当時の石破総理に質問させていただきましたところ、省庁横断的に総点検をするという答弁をいただきまして、その指示に従ってこの度総点検が行われ、国税についてはお手元の資料の三十

現在、この骨太の二〇二五にもしっかり書いてあるんですが、これを踏まえた物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しといたしまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないように、省庁横断的に点検、見直しに取り組んでいるところでございます。 　例えば、今こちらに点検結果、税制改正要望時点、示されておりますが、企業から従業員への食事支給に係る所得税非課税限度額については、最後に見直しが行われたのは昭和五十九年、一九八四年ですから、物価が上昇して継続している現在の経済実態に合わせた見直しを進める、この必要があるのは当然と考えておりまして、こうしたものも含めて、おっしゃったように、各省庁の点検の結果を踏まえて、三十七件の措置についてはこれから与党税調での見直しの議論が行われるということでございますから、政府としてはこれをきっちりと踏まえて、そ

我々もしっかりその議論にも関わっていければなと思っております。 　その中で、実はもう既に実現を、引上げが実現したものが一つございます。それは、右側の一番上にありますマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額、これにつきましては三月のこの財政金融委員会で私取り上げさせていただきました。これは、昨年の与党税制改正大綱を取りまとめるときに我が党公明党から提案をさせていただきまして、この見直しを明記をしていただくとともに、その見直しのための元データとなります調査が要りますので、今回、今年、人事院に調査をお願いをし、そしてその人事院調査に基づきまして八月に公務員の通勤手当の引上げの勧告がなされ、その情報に基づいて、先週、十一月の十四日に所得税の施行令が正式に改正をされまして、四月に遡って適用されるということとなりました。 　この内容についての御説明と、ただ、遡りがありますので、ちょっとこの点

杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。 　御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。 　これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。 　また、今後、来年四月、令和八年四月から新設されることとされた六十五キロメートル以上から百キロメートル以上までの新たな距離区分及び駐車場等の利用に対する手当の新設に係る税制上の対応につきまして、今後、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、与党税制

今回、先週引き上がった部分と来年四月からの新制度の部分もありますので、しっかりと現場が混乱ないように、引き続き財務省としてもお取り組みいただければと思っております。 　続いて、消費税のインボイス制度についてお伺いをしたいと思います。 　今このインボイス制度がスタートをいたしまして、その中でこの納税者の、免税事業者が課税選択をする中で、今特例として納税上の特例の二割特例、そして取引の免税事業者からの仕入れ税額控除を特例で認める八割特例、これが適用期限が迫ってまいりまして、ただ、やっぱり現場からは、やはり二割特例がなくなると負担が跳ね上がる、八割特例が五割特例に縮小されると経営に響くといった御意見が数多く寄せられております。制度自体は定着をしつつあるわけでございますけれども、負担が消えたわけではありません。 　そういった中で、やはりこの二割特例、八割特例、やはり更なる制度の定着に向けて延

委員御指摘のとおりに、インボイス制度を導入しますときに、その円滑な導入と定着を図るという観点から、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず、売上げのときに受け取った消費税分の二割を納税すればよいという二割の特例、いわゆる二割特例と、それから、発注者側への影響を抑えることで免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても、支払った税額の八割を控除することができるという八割控除といった特例を設けているところですが、これらの措置が導入から三年がたちます令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされておりますが、委員の御指摘のように、日本全国、中小零細、それから御関係の方から延長を求める声が非常に多く出ているということは事実でございます。 　こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って、

やはりこれ現場から多くのお声がありますので、その声にもしっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。 　続いて、続けて消費税の滞納の問題についてお伺いをしたいと思います。 　やはり、この消費税というのは預かり税ではありますけれども、やはり令和五年度は新規滞納が五十三万四千百三十二件、滞納額が四千三百八十二億円という記事もございました。法人税の滞納の四倍を上回る数字でございます。 　ちょっと時間がないので、ちょっと実態の部分については割愛させていただいて、大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、やはりこの消費税の滞納の問題というのはしっかりと取り組まないといけないというふうに思っております。 　また、専門家団体からは、やはり年一回の納付だと、なかなか資金繰り、消費税のお金を資金繰りに使ってしまうので、納付回数を増やすべきだというような意見もありまして、先日、予算委員会でも片

消費税につきましては、確かに滞納が多くなっております。これは、毎月申告をすることがとても煩雑だろうという意思もあって、一年に一回になったり、さらにその中間になったりしているうちに、その全体のキャッシュフローのやりくりが分からなくなってしまって、年末、年度末見たら足りないという例が多々あって、事業再生等に入っていくときにこれがある程度足かせになっているんじゃないかということを非常に大手の税理士法人グループさんが提言を前からされていて、総理も私もそれを承知していたと。多分、御党さん、御委員さんにも御説明に行っておられると思いますから。 　そういうそもそもの考え方、会計理念の考え方からそちらに誘導していこうというお考えがあるのも事実なんですが、ただ、急にそちらの事務負担ができるかということもありますので、そもそも本来は、消費税が消費者からの預り金的性格、的性格ですね、を持っているということを考

ありがとうございます。 　この点についてもやはり私も同じ問題意識を持っておりますので、しっかりと議論を重ねてまいりたいというように思っております。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。