第219回国会の発言まとめ

日本維新の会の片山大介です。 　今日午前中は、小林委員、それから江原委員、原田委員が初めての質疑だと。実は私も財政金融委員会初めての質疑になりまして、私は二期目なんですけれども初めてということで、それで、しかも片山大臣を相手に質疑させていただけるということで大変光栄に思っております。よろしくお願いします。 　それで、今日は所信の質疑なので、やはり所信に対するそもそも高市内閣の財政運営の基本的な考え方、これ聞いていきたいと思うんですが、まず、キャッチフレーズという言い方なんでしょうか、やっぱり責任ある積極財政ですよね、その下で戦略的な財政出動を行っていくということなんですが、私も最初に聞きたいなと思ったのは、やっぱりその責任というのが誰に対するどういう責任なのかというのを聞きたいと思ったら、午前中の質問で、今を生きる全ての国民と、こういうことでいいんですかね、なんとか、そんなふうに言われ

責任ある積極財政につきましては、責任は今を生きる全ての日本の国民なんですが、未来を生きる国民の方も共でございまして、そういう責任なんですけれども、確かに、高市総理は、財政の持続可能性という言葉をより強く使われるんですけど、政治家の言葉は意志あるところに道ありきですから、まさにその持続可能性を守っていくということがその財政のある程度のメルクマールというか目標的なものなんだという考え方でいらっしゃるのではないかと、総裁選の方でもお支えを、ずっと支えさせていただいた私は理解をしておりますが。 　この目標設定につきまして、まだ全容を明らかにしたとまでは行けてないんですけれども、そのプライマリーバランスの目標についての一連のやり取りの中で、まず中期的な債務残高の対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現していくのが絶対必要な条件だということ、その中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認

大臣、いろいろお話ししてくださって有り難いんです。 　だから、やっぱり、その持続可能性というところは、やっぱり単年度ではない、まあプライマリーバランスの見直しというところに絡んでくることになると思うんですが、じゃ、これから来年の一月ですか、その内閣府の中長期試算、それからそれを受けて、来年六月までのその骨太方針までには明確化していくというんですけれども、じゃ、それによって、その単年度での目標達成状況を見るのから数年単位でそのバランスを確認していくというのに変えるということによって、具体的な目標設定の仕方だとか達成状況の確認、ここの具体的なことって余り言われていないんですよ。だから、これがどうしてもイメージ付かないんです。 　だからこれ、これからそれを一月から六月にかけてやっていくというのは分かるんですけれども、もう少しそこを分かりやすく教えていただけますでしょうか。

実際、十月の二十一日に立ち上がったばかりの内閣で、やっと景気対策、補正予算にこぎ着けつつある最終段階に今日ある内閣でございますから、なかなか全てが具体的に細かく細目で決まっているという状況ではないものと私も理解しておりまして、例えば、中期が具体的に何年なのかということもまだ決定しておりませんし、目標年度についての再確認の基準のようなものもまだございませんし、バランスを確認するというのも非常に、例えば五年あって三年目なのかどうなのか、平均なのか、見通しとそれから実績をどうしていくのかというところがあればいいんですけど、それが全部今からになりますが。 　ただ、既にもう財政やマーケットに対してコメントをされる方からはいろんな御意見をいただいておりまして、極めて前向きな御意見ですけれども、いろんな意味でですね、いろんな方向でという意味ですけれども、それは知恵を尽くせばきちっとした方向性ができるん

おっしゃったように、それはマーケットでもいろんな意見が出ているわけです。 　そうすると、その六月までにそれが決めると、逆に言うと、じゃ、六月までにそれが決まらないということで、逆にそれがマーケットの不安を招いたり、それからその信認を損なったりだとかということが起きないようにしなければいけないとは思うんですが、そこはどのようにお考えしていますか。

まさに、余り長い期間を置いてはいけませんので、それこそ市場の信認ということは毎日毎日出てくる数値で出てくるわけですから、何においても、その不確実性が必要以上に高まることを容認するという姿勢では臨んでおりませんので、とるべきときは断固たる措置もとらなきゃいけないんですが、それをできるだけ早くしていこうとすると、やはり中長期試算の状況が分かってくることがやっぱり最低限必要なので、それで、一月の状況の見定められる時期に総理の方から、今私どもが申し上げていること、総理がおっしゃったことの中で方向性が示せることを全部示していただくということにはなっておりますので、この一月のしかるべき時期にはより具体化した議論ができるようになるのではないかと考えております。

それで、あともう一つの、プライマリーバランスの代わりに政府が指標として今言っているのが債務残高の対ＧＤＰ比ですよね。 　それで、これは、その財政の持続可能性も基本的にはこの数値を引き下げていくことで実現していくというのを総理も大臣もおっしゃられているという。ただ、その名目金利を超える名目成長率を達成できたとしても、ちょっと空想の世界なんですが、というのは、プライマリーバランスの黒字化が実現できていない状況では、やっぱりそうすると債務残高ＧＤＰ比を引き下げるということをするには、やっぱりよっぽどその名目の成長率が相当名目金利を上回らないとこれ無理なんじゃないかというふうに思いますけれども、ここら辺はどのようにお考えですか。

前のクオーターのときの成長率だと非常にいい数字が出たんですけど、今期、短期的にマイナスになっておりますので、それは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、要するに、その比較をしておりますという理由の一つが、よく言われているドーマー定理、ドーマー原則的な、ドーマーさんっていろんなことを言っている人なんですけどね、その一つの部分ではそういうことがありますが。 　高市総理も、ＰＢの目標が全く意味がないとか、それはやめてしまえということまでは言い切っておられないんで、私も長年この説明を官僚時代にしてきた人間ですから全く意味がないとは申し上げておりませんが、どこの国でも短期の目標と長期の目標を作っていまして、例えば短期の赤字の経済規模に対する比率はＧ７の中でも今、日本は非常に良くなっておりますが、まあ常にというわけでもないんですが、良くなってくるものも、この短期、この数年では出ているという事実を最

だから、要は債務残高のＧＤＰ比って、数字の問題、分母、分子の問題なんですけれども、だけどやっぱり、いや、プライマリーバランスの黒字化が実現できないようでは、やっぱり政府債務というのを着実に減らしていくことはなかなか難しいんじゃないか。逆に言うと、今回、債務残高比を見ていきましょうという話にしていますけれども、結局、やっぱりプライマリーバランスというものを意識しながら財政運営を行っていくということが前提になってくるのかなというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。

まさに総理が国会等々で申し上げておりますように、必要に応じてＰＢの目標年度を再確認するということは、それを全く見ないということとは真逆のことですから、再確認するんですよ。 　それから、今般、またこれから正式に発表されてまいります補正予算のこともいろいろ議論しておりますが、いずれにしても、恐らくは名目ＧＤＰに対する国債発行の比率というのは、この状況でも緩やかにというか、緩やかにですけど、増えずに減らすことができるので、それは名目経済が伸びていく社会に転じた非常に大きなメリットで、そのことは何年か前でみんなが常識だと思っていた状況とは違うと、それを総理はすごく強くおっしゃりたいんじゃないのかなと思いながら仕事をしております。