第219回国会の発言まとめ

おはようございます。 　大臣就任後、衆参通じて初めての所信質疑となりました。丁寧に真心を込めて答弁をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今、滝波委員と鉄道局長とのやり取りを聞きながら、やはりすごい熱量で、熱意を持って北陸新幹線の整備促進に頑張ってこられた、その滝波委員に心より敬意を表したいと思います。 　北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結び付きを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業であると認識をしております。 　北陸新幹線については、これまでに東京―敦賀間が開業しておりますが、残る敦賀―新大阪間については、整備に向けた議論の進め方などについて様々な御意見があると承知をしておりますが、一日も早く大阪までつなげるという思いは沿線自治体や鉄道事

ありがとうございます。 　さて、北陸新幹線、そしてリニア新幹線の開通も見据え、現在、新大阪周辺が都市再生緊急整備地域の指定を受けて再開発を進めようとしていると聞いております。大阪駅、梅田の方も同じく都市再生緊急整備地域の指定を受け、既にグランフロント大阪などの先行開発地域が竣工するなど、新しい町の形が見えてきています。私の地元でも同様に、福井駅周辺が北陸新幹線開業に向けて二〇一八年に本州日本海側初の都市再生緊急整備地域の指定を受け、再開発が進みました。これから、この新大阪の方も北陸新幹線やリニアの開通と連動して新しい姿を見せ、関西、そして我が国の成長につながっていくのでしょう。 　このように、都市再生緊急整備地域の指定が全国の町づくり、そして成長を引っ張っており、指定自体は内閣府かと存じますが、都市局を始めとする国交省としても、主力事業官庁としてしっかり後押しをし、町づくりを進めていた

滝波委員の御質問にお答えをいたします。 　都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域においては、容積率の緩和等の都市計画の特例や税制上の特例措置等により、都市機能の高度化や居住環境の向上、さらには都市の防災に関する機能を確保するため、優良な民間都市開発プロジェクトの促進を図っております。 　委員御指摘の福井駅周辺地域については、平成三十年に本州日本海側で初めて都市再生緊急整備地域に指定され、容積率の緩和等の都市計画の特例を活用し、商業施設、医療・福祉施設等を整備する市街地再開発事業が行われております。 　また、大阪では、既に大阪駅周辺のうめきた地区において緑豊かな都市空間を創出する優良な民間プロジェクト等が進められており、令和四年に都市再生緊急整備地域に指定された新大阪駅周辺においても、北陸新幹線の整備と相まって、広域交通のターミナルを核とした町づくりが検討されているところです。

ありがとうございます。 　鉄道局長、また少し北陸新幹線に戻りますが、京都駅と並んで新大阪駅の整備に特に時間を要するとされておりますところ、認可、着工前にできることを先に進めておく。先ほども言及ありましたが、事業推進調査の一環として新大阪駅周辺についても取り組むよう、答弁はいいので要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、道路について、東日本大震災の際には太平洋側の道が寸断され、物資を送り込むのに当たって、新潟港や秋田港からの山越えの道で運んだと聞いております。いつ来てもおかしくないと言われる南海トラフ巨大地震が発生した場合、中京など太平洋側に向けて、同様に日本海側から物資を運び込むことが予想されます。地元福井県は日本海側と太平洋側が最も近接する場所の一つであり、福井港や敦賀港がその役割を担うことが予想されます。 　資料五を御覧ください。 　この点、現在、福井県で整備が進

おはようございます。 　滝波委員の質問にお答えをいたします。 　南海トラフの巨大地震というような自然災害から国民の生命、財産、命を守るということが本当に最も重要だというふうに考えます。 　能登地震のときに大変な状況になりました。道路ネットワークの寸断によって復旧活動というのが大変困難な状況に陥ったということを踏まえますと、災害時の緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークというのは大変重要であるとともに、また、社会経済活動への影響、これを最小化するということも極めて重要であるということが認識されたというふうに思います。同様の災害というのは、全国どこで起こってもそういう可能性というのがあるわけでありまして、これからも高規格道路を始めとした未整備区間の整備というのはきちんとしっかりと並行してやっていかなければならない、ダブルネットワークの強化を図ることが重要だとい

ありがとうございます。 　時間もちょっと来ましたので、最後の問いに、済みません、大臣、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 　本日は、地元にも関連する具体的な諸事例を挙げながら、全国的に必要な国土強靱化や地方創生、そして我が国の成長戦略につながる公共事業の推進について質疑してまいりました。 　現在、高市内閣では責任ある積極財政を掲げておりますが、今こそ公共事業が役割を果たすときだと考えます。すなわち、平成以降の我が国の財政構造を見ますと、少子高齢化の中で社会保障費が増大し、そのしわ寄せが公共事業を始めとする非社会保障分野に来ることで、将来に向けた投資、つまり高市内閣に言う成長投資に十分振り向けられてきませんでした。 　そして、社会保障費は基本的に義務的経費であるため、増大したときに止めることが困難です。一方、公共事業は義務的経費ではないので、本当に財政状況が悪化したら、これは決し

私が所信で申し上げたとおり、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにするためには、力強い経済成長を実現することが必要であります。 　御指摘のとおり、公共投資による社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、力強い経済成長を実現する基盤として、また、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、さらには地域間交流を支えることなどによる個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担っており、まさしく将来への投資であると考えております。 　ここ数年の政府全体の公共事業関係費については、将来の経済成長や防災・減災、国土強靱化の推進のため、当初予算においては約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る予算を確保しており、当初予算と補正予算一体で必要な公共事業を実施できるだけの予算を確保してきたところでございます。また、国土交通省においては、令和八年

終わります。

立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。九年ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。 　九年でありますけれども、この間、能登半島地震もありましたし、日向灘地震もございました。また、新型コロナウイルスを経験して、行動変容と言われるような現象も出てきました。人の出入りも少なくなった。リモートワークという仕事も出てきました。公共交通利用者もちょっと減ってなかなか戻らないという話も聞きます。また、八潮市の道路陥没事故など、この間、高度成長期に造られてきましたインフラ、これの更新時期に迎える。そうした、九年でありますけれども、大きな国土交通行政におきましても情勢変化が起こっていると思っております。 　金子国土交通大臣の所信をお伺いをしまして、改めて、国土交通行政、多くの課題があると認識をしております。 　私は、人に優しい国土交通行政の推進ということをコンセプトに、これからできるだけ多くの機会を

一昨日夕方に大分市佐賀関で発生した火災では、延焼により百七十棟以上の建物が焼失をいたしました。 　吉田委員におかれましては、被災者に寄り添い、情報収集をし、また、防災担当大臣も含めた各方面に支援のお願いをされていると聞いております。 　心より、この度の火災によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に対し心からお見舞い申し上げるとともに、懸命に消火活動に従事された消防関係者の皆さん方にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　国土交通省では、この度の火災発生を受け、大分県及び大分市とホットラインを構築するとともに、テックフォースを派遣をし、リエゾンによる被害情報や支援ニーズの把握、気象庁の防災対応支援システムでありますＪＥＴＴによる気象のきめ細やかな解説、整備局の防災ヘリを用いた延焼範囲の調査を行うほか、海上保安庁の