第219回国会の発言まとめ

終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　大臣、御就任おめでとうございます。元々、大臣とは一回テニスしましょうなんて言ってね、言っていたんですけど、それはかないませんでしたけど、委員会で質疑と答弁のラリーをさせていただければというふうに思います。 　ちょっと順番変えさせてもらいます。今、小池委員がおっしゃって、これ、私もスルガをさせていただくようになって、最後の質問にしていたんですが、ちょっと最初に。 　今、小池委員からもお話がありましたけれども、支払督促がこの令和七年十一月十日に来ているという資料、二枚目見ていただいて、もうそれこそ調停が最終段階に来ているときにもこういうような形で支払督促を出しているわけですね。債権者の申立てによって仮執行の宣言をするみたいなことを書かれているのを受け取ったやっぱり債務者というのは非常に苦しい思いをしているんじゃないかと、本当にそういう思いで各先生

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、この問題につきましては、元々シェアハウスの問題も含めまして、二〇一八年にこの問題が大きな問題になりまして、当時から業務改善命令の発出等々、私どもといたしましても、この厳しい状況に置かれている債務者の方々への対応ということをスルガ銀行に対して、様々な手段を尽くしてやるようにということでいろんなことをやってきたつもりでございますけれども、なお結果としてこのように長い時間掛かってきておりまして、早期にこの問題を早く解決していかなきゃいけないということで、この春も、改めまして報告徴求命令というものも発出させていただきまして、それで、長期に至った理由は何か、今後どういうふうにして改善していくのかということを報告を取って、できるだけ早い解決ということで更に促してきているところでございますが、本日もたくさん御指摘いただきましたように、なおこの問題がま

もう不良債権ですよ、これ、はっきり言ってね。昔、住専なんかの不良債権を、もう本当に、えっ、こんな形でやるのというようなことをやった。なら、今回、私なんかが被害者の話を聞いて、いや、もういいんですと、もうなかったことにしてほしいというようなことを言う人もいるわけですよ。そうしたら、その物件を銀行が全部買い取って借金チャラにするぐらいのことをしてあげていいんじゃないですか。そういうものを具体的にしっかりそういうふうにやってあげないと、これはもう七年も掛かっても、ずるずるずるずる時間だけ過ぎているわけだから、そういう具体的な指導はしたことないんですか。

先ほどお話ございました第三者委員会で当時たくさんの物件についての問題ということが指摘されまして、個別に多くの案件について、その支払の減免ですとか、そういったことで支援策ということを講じてきているところでございますけれども、なお残った現在調停にかかっている案件がございまして、そこにつきましては、一つがこの調停においての解決ということ、それからもう一つが、その調停外での支援策ということで、任意での物件の売却による返済、あるいはその物件を残したままでの金利減免の対応、あるいはそれでもなお解決が難しい場合での個別での対応というようなことの支援策というのをこの六月に公表いたしまして、私どもといたしましては、こういった調停での協議、それからそれがまとまっていくこと、それからそれぞれのそういった支援策を個別に適切に対応していくということをしっかり進めていくということが重要だというふうに考えておりまして、

これ、この問題は最後にしますけど、調停が長引くと、それから業務改善命令から七年たっても解決しないと、もう最後、やっぱり超法規的というか思い切ったことをやらなくちゃいけないので、それはもうスルガの責任を徹底して追及して、スルガにばば引かせるぐらいのことをやらせないと、被害者が泣きっ面に蜂みたいな、本当こういうふうな形になっていじめられるようなことにならないようにしていただきたいということをお願いして、今後もこれを詰めていきたいと思います。 　今言ったような、金融とかいろんな部分に投資を進めている中でいろんな問題が起こっているという、これ、証券口座の乗っ取り事件の問題についてちょっと質問させていただきますけれども、二五年一月から三月、四月にかけて急増したサイバー犯罪で、十月までに一万六千件以上、五千億以上というような不正な取引があったと。 　手口はどういう手口だったかというと、実在の証券会

ただいま御指摘いただきました、インターネット取引サービスを提供する複数の証券会社におきまして、この春から不正アクセス、不正取引による顧客被害が急増いたしまして、現在も被害発生が継続している状況でございます。 　被害に対する補償の水準あるいは補償の方法につきましては、各社の経営判断により決定するものということでおりますけれども、私どもといたしましては、証券会社に対しまして、被害を受けた顧客への補償について、顧客との丁寧なコミュニケーションと誠意ある対応を指示するとともに、補償の進捗状況をフォローアップしております。 　加えて、この被害の拡大を防止するために、金融庁のウェブサイト上での利用者に対する注意喚起ですとか、ここが重要だと思いますけれども、フィッシング耐性のある多要素認証の必須化等の証券会社のセキュリティー対策の強化などの対応を進めているところでございます。 　金融庁といたしまし

いや、私どもの聞くところによると、一つの口座で一日数百件にも及ぶ異常な取引を検知しない脆弱なセキュリティー体制だと、そして多要素認証導入に関する判断の遅れ、こういったことが証券会社にあるということをしっかり指摘されているわけですね。 　そして、その補償に対しては、大手対面のところは、なかったことにしますよと、もう全額補償しますと。ところが、ネット証券は、いやいやいや、半分しか補償しませんよみたいな話になっていると。これ、おかしくないですか。 　よく被災者生活再建支援法で公平の観点からなんという答弁をいつもするんですから、こういう金融被害に遭った人たちにも公平に補償すべきというふうに金融庁指導すべきですけど、そこはどうなっているんですか。

補償につきましては、元々は約款上で、こういった問題につきまして証券会社の方でその免責事項がございまして、法律上、契約上どこまで補償を求められるかという問題がございましたけれども、今回のこの事件が起きたことに際しまして証券業協会の方で各社で申合せを行いまして、私どももそこに関与いたしまして、一定の補償ということは行っていくということにしたわけでございますけれども、実際のところ、その証券会社によって、そのセキュリティーですとか、あるいはサービスの内容ですとかお客様との関係とかで必ずしも一様でないという状況がございますので、具体的にどこまでのどういった形での補償なのかというところは各社の経営判断ということになっているところでございますけれども。 　私どもといたしましては、各社とも、そういう中で、顧客に対してしっかりと、そのサービスの内容を含めて補償の内容についても誠意ある対応、説明をしてやって

ネット証券に対してもちゃんと大手と同じように補償するようにしっかり指導するべきですし、約款上こういうことがあってもということで指導しているんだから、スルガ銀行とかそういうところにももっと厳しい指導ができるはず、やる気があれば。だから、そういう、今証券とかそこら辺に国民の目が向いているからといって、これを早く対応しなきゃみたいなことじゃ駄目ですよ。だから、当然、不動産とかそういう銀行系のところに対しても厳しく指導してもらいたいと。 　もう一点、これ国税局に聞きたいんですけど、現行法では本被害による損金は特定口座による損益としか通算できないと。しかし、この取引はユーザーの意思でなくて本当災害だと、私は金融災害だと言っているんですけど、災害だということを考えて、税法上想定できなかった未曽有の事件ですから、租税特別法なんかを設けてほかの所得とは損益通算できるような制度を整備するとか、そういう税制