第219回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　現行の行動計画の対策を進めていけば、政府としては、かなりの効果が上がるというふうには考えております。

例えば、タイ人少女の事案、マッサージ店経営者は、先ほど申し上げたとおり、人身売買罪ではなくて、労働基準法違反で検挙されています。 　現行の労働基準法、児童福祉法、職安法、これを駆使してと、駆使という言葉がやけに出てくるんですけれども、駆使して対応する方法では、先ほど来申し上げている一般予防の見地からも不十分だというふうに考えるんですが、政府はこれでも十分だと考えるんですか。桝野参事官に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　現時点におきましては、繰り返しになりますけれども、まず、行動計画にある政府の取組を進めるということが政府の課題として考えているところでございますけれども、それを進めれば、これからの話にはなるかもしれませんけれども、一定程度の効果は上がるものと期待しております。

じゃ、これからならよくて、今は駄目な理由は何ですか。教えてください。

お答えいたします。 　今が不十分だということを申し上げているわけではなくて、今の計画にある取組というものは、それを進めていけば効果が上がる、上がるのではないかというふうに考えておりますけれども、現行法令の中で、こういった駆使する、関係法令を駆使する対応という点におきましては、それは大丈夫だ、十分だというふうに考えております。

国際的にもこれだけ厳しい評価をされているにもかかわらず、今が不十分だとは思わないという自己評価をされていることに大変驚いたんですけれども。 　人身取引議定書の五条は、締約国は、故意に行われた三条に規定する行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置を取るというふうに定めているんですけれども、日本政府は、現行の対応でこの五条の責務、これを十分果たしているというふうに認識されているんですか。

お答えいたします。 　議定書の担保状況につきましては所管外ではありますけれども、人身取引議定書第五条は、同議定書第三条に規定される人身取引を犯罪化することを締約国に義務づけているところでございます。 　同条に言う人身取引とは、先ほど委員が御紹介いただいたとおり、端的に申し上げますと、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫等の手段を用いて人を獲得等することをいうものと承知しております。 　そして、この人身取引につきまして、我が国においては、刑法及び児童福祉法の規定によりいずれも犯罪化されておりまして、人身取引議定書に規定される義務は果たされているものと承知しております。

現行の状態で義務を果たしている、十分に機能している、これはただの自己満足じゃないですかね。一般予防の観点から、より強いメッセージを発すべきじゃないですか。大臣、どう思われますか。

基本的に刑事局長が申し上げたとおりでございますけれども、この人身取引について、我が国においては、刑法及び児童福祉法の規定によりいずれも犯罪化されており、人身取引議定書第五条に規定される義務は果たされているものと承知しております。

より強いメッセージを発すべきじゃないですかと問うているんです。