第219回国会の発言まとめ

はい。 　当庁におきましては、最新の出身国情報を適切に収集、分析する体制を構築し、適切な判断が行うことができるように努めているところでございます。 　済みません、長くなりまして。

令和六年におけるＢ案件の割合、そして、そのような少ない割合になった理由、そして、この類型化によりＢ案件の分類をより積極的に行うという理解でよろしいのか、お答えください。

振り分けの現状としましては、令和五年の難民認定申請者数が一万三千八百二十三人、令和六年が一万二千三百七十三人である中で、令和五年のＢ案件の振り分けは〇・八％、令和六年の振り分けは〇・六％にとどまっております。 　それに伴い、難民である可能性の高いＡ案件、それから、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張しているＢ案件、それから、再申請である場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返しているＣ案件。これらのいずれにも該当しないとして振り分けられるＤ案件にいずれの年も八割以上が振り分けられているという実情にございまして、振り分けが効果的に機能していない実態がございました。 　これは、振り分けの制度導入時に、Ｂ案件の具体例として先ほど申し上げた借金事由等を明らかにしたため、急にその事由が減りまして、Ｂ案件自体が減ったというような実態がございました。 　今般の不法滞在者ゼロプランに

本当は増やすつもりなんじゃないかという印象は拭えませんが、次の質問に行きます。 　早期かつ迅速な処理体制を整備するとありますが、資料の裏側の難民認定申請の平均処理期間というのを見ますと、二〇二四年が二十二・三か月とあり、「二〇二六年中に新規受理した申請の六か月以内（平均）の処理を目指す」といった記載があります。 　そこで、令和六年におけるＡからＤ、各案件ごとの割合と平均処理期間を教えてください。また、ゼロプランの文章からすると、Ｂ案件について迅速に処理すると書いてあるようにも読めてしまうんですが、ＡからＤの全てについて、不認定だけではなくて認定も迅速化していきますという理解でよろしいのか、お答えください。

令和六年に難民認定申請に対し認定又は不認定の処分をしたものに係る振り分け別の平均処理期間とそのパーセンテージ、取り急ぎ集計した速報値として申し上げますと、Ａ案件が十・一月でございまして、これは全体の八・二％を占めます。Ｂ案件が六・三月で全体の〇・六％、Ｃ案件が二十一・〇月で、これが全体の九・六％、Ｄ案件が二十・〇月で全体の八一・五％となっております。 　また、案件の振り分け導入前の申請と案件の振り分け導入後の申請で統計を作成する前の申請というものがございまして、これが平均処理期間八十九・三月と、かなり長期にわたっております。これら全部をひっくるめますと、全体の平均処理期間は二十二・三月ということになっております。 　その上で、お尋ねのありました標準処理期間である六か月以内での処理を目指して、二〇二六年中に新規受理した申請の平均六か月以内での処理、二〇三〇年までに全ての申請の平均六か月以

時間の関係で、通告した質問をちょっと飛ばしていきますが。 　次、法改正施行前の複数回申請者について早期の審査を実施するとありますが、これは、令和六年六月から施行された、難民認定申請中の人でも三回目以降の申請者については強制送還できるようにする、いわゆる送還停止効の例外を早く適用できるようにすることを意図しているんでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。 　令和五年改正入管法の施行以前に難民等認定申請をした複数回申請者につきましては、経過措置規定により、当該申請中は送還停止効の例外が適用されないこととなっているため、速やかな送還が実施できないこととなっております。これを解消するため、複数回申請者に対する迅速処理を実施し、難民等と認められない者の迅速な送還につなげていくものでございます。 　もちろん、この判断につきましては中立的な観点から行いますので、その結果として保護すべき者ということであれば当然に保護する、こういうふうな枠組みになっております。

それで、資料２としてお配りしているのは、日本弁護士連合会がゼロプランに反対している会長声明になります。 　Ｂ案件については、インタビューをしないで不認定とする場合も多いと認識しておりますが、インタビューなしで不認定にすることについては、弁護士会からも、あるいは難民を支援しているＮＰＯからも批判が強いところです。 　この点についてどういうふうにお考えになるか、法務大臣の見解をお伺いします。

先ほど入管庁の次長から答弁したとおり、難民等認定手続においては、保護すべき者を確実に保護するという前提の上で、Ｂ案件への振り分けは、誤用、濫用的な申請に限って慎重に行っておりまして、Ｂ案件へ振り分けた場合であっても、適切な難民該当性の判断を行っているところでございます。 　その上で、Ｂ案件は難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張しているものであることから、案件によっては、申請書の記載内容や最新の出身国情報等に基づき判断できるものがあり、その場合には、申請者へのインタビューを行わなかったとしても適切な保護に欠けることはないと考えております。 　いずれにしても、法務省としては、保護すべき者について、引き続き迅速かつ確実に保護していきたいと考えております。

ただ、この日弁連のにもあるように、要するに、自分で適切に申立て書を書けないという人もいるわけですから、やはり一度はインタビューをして、きちんと事情を拾い上げる審理を行うべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 　次に、ゼロプランの（５）の護送官付国費送還の促進についてお伺いします。 　この護送官付国費送還はどのような場合に行われるのか、お答えください。