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第219回国会の発言まとめ

第219回国会の発言20459件（2025-10-21〜2026-01-22）。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第219回国会（2025-10-21〜2026-01-22）
発言件数
20459件
登壇議員
982人
会議体
41種
主な論点キーワード: 金融 (86) 問題 (63) 不正 (47) 銀行 (46) スルガ銀行 (41)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小野田紀美
所属政党：自由民主党
 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えており、このことは、ルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると思っています。 　したがって、政府の取組は、外国人の排除を目的とするものではなく、排外主義と一線を画すというのはこうした方針を述べたものというふうに承知しております。
森山浩行 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
排除を目的としなくても、そう取られるようなことがないようにということが大事かなと思いますが。 　土地取得等のルールの在り方について触れられております。 　私たちは、漠然とした国民の不安、これが排外主義につながることがないよう、土地の実態を調査するための法案を準備をしております。 　今回、政府としては、利用状況に関わらない、土地取得そのものへの制限というものは視野に入っていますか。
小野田紀美
所属政党：自由民主党
 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
まずは実態把握が我々としても非常に重要だと思っておりまして、実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年の一月を目途に基本的な考え方をお示ししたいと思っていますが、おっしゃるとおり、まずはとにかく実態把握を正確にやるということが重要だと考えています。
森山浩行 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
利用に関わらない部分についても視野に入るような御答弁でありましたけれども、逆に、土地取得の規制の内容によっては、内外無差別を基本とするＷＴＯのルール、あるいはＧＡＴＳ、こういったものに抵触をする可能性が出てまいります。 　今回、政府としては、条約を結び直すなどのことも含めて対応を検討するのか、いやいや、条約の範囲内でやるんですよということであるのか、お答えください。
小野田紀美
所属政党：自由民主党
 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
お答えします。 　済みません、現状、どういうものになるのかというのは全くまだ話が進んでおりませんので、国際約束との関係について等に予断を持って今お答えすることはできないんですけれども、まずは実態把握をした上で、一月を目途に、しっかりとどういう方向にするかを取りまとめていきたいと考えています。
森山浩行 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
何でもかんでもやるんだということではないんだよということで、しっかり議論を進めていきたいというふうに思います。 　今回の内閣では、共生社会担当の黄川田大臣に加えて、外国人との秩序ある共生社会の推進担当ということで小野田大臣が任命をされています。これは重なる部分があるんじゃないかなと思いますけれども、外国人との共生という部分で、黄川田大臣の担務に一部入るところがあるんでしょうか。
黄川田仁志 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
私は共生社会に関する事務を担当しております。年齢、障害等に関わりなく安心、安全に暮らせ、互いに支え合う社会の実現に向けて取り組んでおります。 　具体的には、孤独・孤立対策、就職氷河期世代等支援、市民活動の促進、高齢社会対策、障害者施策、公益社団法人及び公益財団法人に関する事務などを担当しております。
森山浩行 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
外国人に関するものというのは何かありますか。
黄川田仁志 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
外国人との秩序ある共生社会に向けた施策については小野田大臣が担当しておりますが、私の担当する施策についても必要な連携を図ってまいりたいと考えております。 　重なる部分は少なくて、例えば、交通安全政策について、外国人の交通安全対策について若干重なる部分があることもございます。
森山浩行 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
では、具体的な部分で、例えば、現在大々的に報道されていますタイ人の十二歳少女の人身取引事件、これは、共生の文脈から考えると、どちらの大臣の担務になりますかね。 　また、一般的に、在住外国人が被害者にならないための社会づくりという政策は、どちらの大臣の担当となりますか。