第219回国会の発言まとめ

私が尊敬しておりますマーガレット・サッチャー元英国首相ですが、政府によるみだりな財政拡大を戒める趣旨の御発言であります。ここには、やはり納税者のためにワイズスペンディングをしなきゃいけない、こういう視点が入っていると感じますので、その考え方には同調いたします。ただし、私は新自由主義の考え方を持つものではございません。 　この高市内閣では、みだりにこの財政拡大をするということではなくて、官民による投資で、世界に先んじて課題解決に資する製品やサービスやインフラを生み出すと。責任ある積極財政という言葉を使っております。これは、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これも確保するということです。 　国民の皆様からお預かりしている大切なお金ですから、これは有効に活用して、その果実というのは、安全で安心して暮らせる日本をつくる、成長していく経済をつくっていく、そ

前近代の国民の生産物だけに支えられた経済であれば正しいのかもしれませんけれども、中央銀行制度に基づく民間銀行などの金融システムが創造され、お金が創造される経済においては誤った考え方であるというふうに言わざるを得ないと私は考えております。 　これまでの質疑を総合して申し上げます。 　政府と日銀がお金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能である。一方で、財政支出が過大になると、需要が供給を大きく上回り、過度なインフレが起こり得るので、十分なる留意が必要である。しかし、積極的な財政支出により供給力を向上させていけば、需要が供給を大きく上回ることを回避することが可能であります。 　したがって、求めていくべきことは、財政健全化ではなく、積極財政によって経済において需要と供給の双方をバランスよく伸ばしていくことが大事である。こうした考え方に立てば、財源が必要との考え方にとらわ

昨夜開いたところなんですが、経済財政運営についての議論を学識経験者や経済人も参画する形で経済財政諮問会議を行っております。また、国の予算などに関しましては、これは財務省の財政制度審議会などにおいて、経済界ですとか企業関係者、学識経験者、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する有識者に御議論いただいていると承知しています。 　これらの会議におけます議論については議事録、議事要旨を公表しておりますので、しっかり情報発信に努めてまいります。

政府財政についてどう考えるかということについて、私は日本の将来を分けるものだというふうに考えております。是非、冷静な検討を求めておきたいと思います。 　日銀総裁におかれましてはここまでで結構でございます。ありがとうございました。

植田総裁、御退室いただいて結構でございます。

ここからは、株主価値最大化路線、つまり、企業の使命は株主価値の最大化を最優先することであるというこの考え方が経済停滞を生んだのではないかという観点で質疑をさせていただきます。 　一九九五年を一〇〇としたときの二〇二四年における配当金、経常利益、設備投資、従業員給与のそれぞれの比率でありますが、投資、賃金は三十年間横ばい、一方で、配当金は十倍、利益は五倍まで伸びている状況にあります。これをどう考えるのか、総理の見解をお伺いいたします。

過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも、配当金、経常利益は伸びた一方で、賃金、設備投資は伸び悩んでまいりました。 　この投資が低迷している背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたと、そのように考えます。 　やはり、強い経済を実現するというためには、企業が過度に預貯金を保有するというのではなくて、設備や人への投資などに効果的に活用するということを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要だと考えております。

企業がそういう対応を自然にしたわけじゃないと思うんです。そういう企業行動を促してしまった制度改正があったものと私は理解をいたしております。 　一九九〇年代から二〇〇〇代にかけまして、日本はアメリカのコーポレートガバナンス改革を模倣し続けてまいりました。その流れの中で、企業の使命は株主価値を最大化することであるとの考え方に立って法制度改正を行ってきたものと理解をいたしております。一九九七年のストックオプション制度の導入であったり、二〇〇一年、自社株買いについて目的を限定せずに取得、保有を可能にしたことなどであります。 　こうした制度改革が、賃上げと投資が牽引しない、成長できない経済を生んだものと理解をいたします。こういう制度改革が大きな要因であると理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

私も、企業が持続的な成長を実現するためには、企業の利益や株主への分配だけではなくて、人材投資や新事業や研究開発に投資をしていくことを物すごく重要だと思っております。 　こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改訂しまして、企業が経営資源を適切に配分することを促すといったことなど、これからもコーポレートガバナンス改革をしっかりと進めてまいります。

この株主価値最大化路線についてはもうこれで終わりますけれども、これについても是非冷静な検証をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。