第219回国会の発言まとめ

しっかり冷静に検討をしてまいります。 　特に、政府と連携しつつ、東京証券取引所が定める上場企業の企業統治に関する原則、視聴者の皆様もいらっしゃるので説明をしますが、そのコーポレートガバナンス・コードにおきましても、上場企業は、株主のみならず、従業員や取引先を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきであるということ、これ明記しているわけでございますので、しっかりこれ多様なステークホルダーの利益につながるように改革を進めてまいります。

次に、六月の骨太の方針に盛り込みました物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについてお伺いいたします。 　政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先する、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、省庁横断的、網羅的に点検し、見直しを進めるという方針が示されました。画期的な方針であると理解をいたしております。強力に進めていただきたいと思います。 　どのような項目を対象として省庁横断的に検討されているのか、城内担当大臣にお伺いいたします。

これ非常に重要な論点でございまして、この公的制度に係る基準額や閾値、これ非常に重要です。 　また、先ほど、日銀の植田総裁とのやり取りで、貨幣はまさに有価物ではない、であるという商品貨幣論ではなく、信用創造の仕組みについてやり取りを聞かせていただきまして、私自身の考え方も間違っていなかったということを確認できまして、本当にありがとうございます。 　まず、お答えします。 　物価の上昇を踏まえまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値につきましては、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的に、御指摘のとおり、今年六月、点検、見直しに取り組んでおるところでございます。 　それ以来、具体的には、法令に基づく補助事業におきまして、三百九件の基準額、閾値を点検いたしました。その結果、約九割、二百七十七件は過去十年以内に見直しを実施済みである一方、自動車事故等による交

ありがとうございます。 　その上でお伺いいたします。 　予算、税制だけではなく、例えば電力分野の規制料金、託送料金、さらには鉄道料金、医薬品、薬価などについても検討を進めていくべきと考えております。赤澤経産大臣、金子国交大臣、上野厚労大臣、それぞれ見解をお伺いいたします。

おはようございます。 　電気の小売の規制料金については、本年三月に審査ルールを改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにいたしました。 　また、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において物価変動の反映に関する検討が行われております。 　現在の物価や労務費単価の上昇を適切に反映することで、電力分野の投資を促し、電力供給ネットワークの維持、強靱化につながることが期待をされ、ＧＸ、ＤＸを進める上でも極めて重要であるというふうに認識をしております。こうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいりたいと思います。

浜野委員にお答えいたします。 　将来にわたって鉄道事業が維持するためには、維持させるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より人件費や物価の上昇をより適切に反映する仕組みといたしました。これによりまして、既に複数の鉄道事業者に対し物価上昇等を適切に運賃に反映した運賃改定の認可を行ったところでありまして、今後も引き続き適時適切に対応してまいりたいと思います。

医薬品の薬価につきましては、昨今の物価高騰の中で、令和七年度薬価改定におきましても必要な対応を行ってきたところであります。 　物価高騰への対応も含めた今後の薬価改定の在り方につきましては、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった観点についてバランスよく対応できるよう、中央社会保険医療協議会で関係業界の御意見も伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。

さらに、赤澤経産大臣、金子国交大臣に関連してお伺いいたします。 　電力分野の規制料金、託送料金、また鉄道料金などの改定につきましては長期間を要する場合も多く、物価上昇によるコスト増をタイムリーに価格転嫁することはできません。外部環境の変化に応じて機動的に料金に反映できる措置を検討すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

御指摘の電力分野の規制料金においては、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映する仕組みとして燃料費調整制度が導入されております。もっとも、燃料費調整制度には上限が設定をされており、二〇二二年度の燃料高騰を受けて燃料コストの上昇分の一部を電気料金に反映することができない事態も生じたものと認識をしております。 　一方で、事業者の負担の下に成立したものではあるが、上限が設定されていることにより、料金の変動速度や変動幅を抑制をし、国民生活への影響を抑制する効果があったことも確認をされています。 　現在、資源エネルギー庁の審議会において燃料費調整制度を含む規制料金の在り方について御検討を賜っており、御指摘の機動的な価格転嫁や国民生活への影響の観点も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。 　また、託送料金のレベニューキャップ制度における物価変動の反映については、物価変動が反映される仕組み

先ほどお答えしましたとおり、国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 　その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から認可まで標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認をした上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。 　なお、物価上昇などによるコスト増を鉄道事業以外で行われているように、よりタイムリーに価格転嫁する仕組みについては、ＩＣカードシステム等の改修などに一定の期間を要することや、定期券での御利用も多いといった鉄道固有の事業者の事情や利用者の利用実態を踏まえ、慎重に見極めることが必要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、引き続