第219回国会の発言まとめ

次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。

参政党の神谷宗幣です。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　このような形で予算委員会に長時間出て各党のお話を現場で聞くのは初めてでございまして、いろいろ聞かせていただきながら総理の答弁を聞いておりますと、非常にストレートで分かりやすい答弁が多くて、片山大臣の先ほどの午前中の答弁も非常に分かりやすくて、今支持率が大変非常に高いわけですけれども、こういった分かりやすいやり取りがやはり国民の支持、理解を得るのかなというふうに思っておりますので、私もなるべくそう皮肉めいたことは言わずに、ストレートに分かりやすく聞いていきたいと思いますので、ストレートなお答えをお願いいたしまして、質問に入りたいというふうに思います。 　六日の代表質問で、私は冒頭、グローバリズムの定義といったことをお話ししました。改めて言いますと、グローバリズムというのは、情報や交通の発達により

グローバル化につきましては、基本的には、自由貿易や投資の拡大を通じて世界経済の発展に寄与してきたと考えています。安定的な国際秩序が世界に拡大するという環境の中で、経済のグローバル化と相互依存が進んだという理解です。 　一方で、やはり、一般論ですが、グローバル化の進展によって生産コストが安いところに生産拠点が移ってしまって、日本だったら日本国内の産業の空洞化につながったといった面もあります。それから、一部の国家においては、経済的な依存関係を自らの政治的目的の実現のために武器化するといった動向も見られまして、これは経済安全保障上の脅威にもなっていると思っております。 　しかし、日本としましては、そんな状況の中でも、日本の平和、安全、そして経済的繁栄、これを確保しなきゃいけませんから、同盟国や価値観を共有する同志国と連携して、ちゃんと法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この維持強化に努め

答弁ありがとうございます。 　そうなんですね。我々も、グローバリズムの全てが悪だと言う気はないですけれども、行き過ぎるとやっぱりマイナス面が見えてくるということを指摘しています。 　そういった中で、今総理からお話ありました同志国、我々も法律に基づいて民主主義でやっていかないといけないということはもう全くそのとおりだと思いますけれども、一番の同志国はやっぱりアメリカだというふうに思います。 　そのアメリカのトランプ大統領自体が、もう今二期目ですけれども、一期目のときから、こういったグローバリズム、行き過ぎたグローバリズムは問題だということで、かなりアンチグローバリズムの発言をされてきたと思います。当然、そういったものは嫌だという人からすると、いろんな形で、彼の選挙だったり政治活動を妨害したり、ＳＮＳのアカウントを潰したり、暗殺はそれに関わっているのかどうか分かりませんが、実際命を狙われ

世界が直面する課題に向き合いながら、そして日本の国益を確保していく、外交力を強くする、それが私の方針でございます。 　ですから、世界各地の共通課題、これを解決するような技術が、日本にはいい技術がありますから、これを製品にし、サービスにし、またインフラにし、日本国内でも使うけど、海外にも展開していく。その国の人たちも助かるし、日本ももうかりますから、そういう姿を私は考えております。 　トランプ大統領、アメリカ・ファーストとおっしゃっていますけれども、それでも、割と世界各地のいろんな紛争の、これを和平に持っていこうと、そういった方向での関与もしておられます。この間、トランプ大統領と会談したときも、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋、しっかり関与するということで、非常に力強い表明がありました。だから、そこに巻き込んでいくといいますかね、一緒に力を合わせて、できるだけこの地域の平和、安定を守

ありがとうございます。 　今の答弁お聞きして、アメリカ・ファーストは決してアメリカだけが良ければいいという考え方ではないというふうに総理もお考えだということで、私も賛同いたします。 　我が党も、日本人ファーストと言って、日本人だけが良ければいいのかと大分たたかれましたけど、そんなことは思っていなくて、我々は日本の国会議員なので、国民の暮らしを良くするのは最優先にしなければいけないということを言っただけなので、多分そこら辺も同じ考え方かなというふうに思いますので、国際協調も大事です、けれども、今までの世界の流れがどうしても先ほど申し上げたグローバリズムの方で流れていった部分があるので、その修正をやはりトランプさん掛けられているんじゃないかなと。トランプさんだけでは、トランプ大統領だけではなくて、やっぱりそれはドイツでもフランスでもイギリスでも、そういった声を上げている政党は出てきていまし

ワクチンと発言する動画が削除されるといった事例を含めて、その個別事例は実は把握しておりません。

個別事例がということでなくて、実際アメリカでもそういったことがあって、議会でもそういうことが検証されて認められている。日本でもあったんです、たくさんあったんですね。例えば我が党の党員さんなんかであれば、ワクチンと書いて動画が四十三回、数えているのもすごいなと思いますけど、四十三回消されましたみたいな人もいて、別にワクチンがどうこうというんじゃなくて、厚労省のデータはこうで一定のリスクがあるんじゃないかとか、問題提起をするだけでも、片っ端から動画が消されると。今はなくなりました。今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽情報だ何だかんだということがあったわけですね。 　こうやって特定の発言をすると動画が消されるとかＳＮＳがアカウントが消されるとかということというのは、これアメリカや日本だけじゃなくて世界中で実は起きていたことでありまして、トランプ大統領自

お答えいたします。 　この法律は、正式名称は特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律ということでございまして、基本的にその中身につきましては大きく三つの柱がございまして、権利侵害をどういった場合にプラットフォーム事業者が削除等をできるかということの考え方を示したことと、次が、その侵害を受けた方が申出をする場合の手続を定めたこと、それから、大規模なプラットフォーム事業者において迅速に対応することや透明化を求めると、こういったことを内容とした法律でございます。

御説明ありがとうございます。 　ここで総理にちょっと簡単にお聞きしたいんですけれども、ＳＮＳ上の権利侵害ですね、権利侵害に対して一定の規制が掛けられる、若しくは掛けるということに対しての総理のお考え、簡単でいいのでお聞かせください。