第219回国会の発言まとめ

結局、労働時間の規制緩和というのは労働者の要求じゃないんですよ、財界側の要求なんですよ。労働側は、ナショナルセンター、違いを超えて猛反発しているわけです。これ、更に搾取したいと。さっき、搾取かって、答えませんでしたけど、更に搾取したいという、やっぱりそういう長年の悲願じゃないですか。 　昨日の質疑で総理は、企業側の論理だけの議論ではないと言ったけど、まさに企業側の論理じゃありませんか。

いや、企業側の論理ということで申し上げているわけじゃなくて、様々な意見がありますよ。でも、私は、あくまでも健康第一、それから本人の選択を前提に検討してほしいと考えています。少なくともその過労死認定ラインでもある上限を超えるなどということは決して言いませんし、そんなことは期待をいたしません。それから、働くことで命を落としたり健康を損なうということがあっても、これは決していいことではないんです。 　ただ、他方で、会社によっては時間外労働をその上限規制以下のかなり低い水準で抑制していて、その結果、更に生活費を稼ぐために本業先に伝えずに副業を行う方もいると。だから、自分の働いている会社と副業の方、両方の時間を足してこれ管理をしなきゃいけないんですけれども、本業先に伝えずに副業を行うと、しかも、自分が本来働いていらっしゃる場所が働き方改革に反応して、本当にちょっと過剰反応してすごく低く抑えちゃって

総理は上限規制の意味を取り違えていらっしゃると思う。上限規制というのは、できるだけ長く働かせるということじゃないんですよ。 　これ、上限規制を決めたとき、この議論があったとき、安倍元首相が国会で何と言ったか。労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くする、これが趣旨だと答弁しているんですよ。上限まで働け働けという話じゃないんです。だから、労使で合意して上限下げればそれでいいんです。それが趣旨なんです。 　それからもう一つ、労働者の選択が前提だとおっしゃった。しかし、圧倒的な力関係の違いがあるわけですよ。そういう中で、だから労働基準法というのは罰則も伴う強行規定で成り立っているわけです。命守るためにはそれが必要なんですよ。労働者の選択だなんて言い出したら、際限のない長時間労働になる。 　日本の労働基準法、一日八時間ですが、いわゆる三六協定などでこれ延長

済みません、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえて、現在厚生労働省の審議会で議論が行われている。何より大事なのは心身の健康の維持である、これが大前提だということは申し上げております。様々なお声がある中で、やはりその働き方の実態とかニーズというのを踏まえて検討を深める、これは別に悪いことじゃないと思います。

いや、悪いことですよ。労働時間を短くするのが世界の流れなんですよ。長くするなんてことを議論しているのはありますか、世界で、こんな国が。 　そもそも、日本のフルタイム労働者は労働時間がヨーロッパの国と比べて長いわけですよ。八時間労働だといっても、休憩時間とか通勤時間とか入れたら十時間ぐらい拘束される、それが実態です。サービス残業もある。 　男女共同参画担当大臣、我が国の睡眠時間は世界から見て短いということについて、白書ではどう指摘をしていますか。

令和六年度版男女共同参画白書においては、Ｇ７各国を始めとする諸外国と比較すると、我が国の睡眠時間は男女共に短いことが示されています。また、その要因については、働く女性が増加し、共働き世帯数が専業主婦世帯数の三倍となっている中で、家事、育児等が女性に偏ったまま、現在女性は睡眠時間を減らすことで対応している可能性があるということを指摘しております。そして、男性については、依然として長時間労働も多い状況の中で、睡眠時間の確保及び家事、育児等との両立に苦慮していることがうかがえると指摘されております。

しかも、女性の方が男性よりも睡眠時間が短い国というのは世界で少数なんですよ。総理も昨日言われていましたけど、介護で大変だったとおっしゃったじゃないですか。そういう女性がたくさんいるんですよ。 　ある新聞では、製薬企業で働く三十代の女性、繁忙期は四、五十時間の残業があって、キャリアを考えてフルで働いていると。保育園のお迎えと寝かし付けの後、夜中の零時、一時まで仕事をして、朝は七時に子供を起こして保育園に連れていく、自分の時間はないと。これが私、実態だと思いますよ。 　やっぱり労働時間を短縮して、十分な睡眠はもちろんですけど、余暇やあるいは趣味を楽しむ、社会活動に取り組む、これは働く人の大切な要求だと私は思う。男女共に家事、育児、介護、ケアを分かち合える、そういう社会にするためにも、私は、労働者が自由な時間、自由に使える時間を持っていくということは日本社会の大事な課題だと思いますが、いかが

男女が共に、希望に応じて育児や介護とも両立できるような働き方、これを実現していくことは必要だと思います。私も、今睡眠時間は大体二時間から長い日で四時間です。だから、お肌にも悪いと思っております。 　でも、共にやっぱり希望に応じて育児や介護をちゃんと両立できるようにして、なおかつ仕事もできる、余暇も楽しめる、リラックスできる、そういう状況になれば、これが非常に理想的な姿です。だから、長時間労働の是正というのも入ったし、勤務間インターバルの導入というのも入ったし、休暇の取得促進というのも入ったし、今年から、改正育児・介護休業法におきまして、共働き、共育てを推進するために、フレックスタイム制や短時間勤務制度と、これ、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための各企業の取組の拡充、介護離職を防止するための、介護と両立させるための支援制度、これを相談する窓口の設置の義務付けなどを行っています。

だったら、労働時間を規制緩和して長くするなんというのは逆行じゃないですか。労働時間短くする、今のお話だったら、労働時間短くするという方向に進まなきゃいけない。しかも、賃上げとやっぱりセットでやらなきゃいけない。 　総理は、残業代が減って、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出る。これ、残業しないと生活できないということを解決するのが政治の責任じゃないですか。

今、政治の責任ということをおっしゃいました。だから、賃上げできる環境をつくることがこの内閣の責任だということをこれまで申し上げてまいりました。 　今まで、賃上げという声を出しても、それを企業に何か丸投げしちゃっているんじゃないか、もうそういう不満のお声もこの参議院選挙の最中、各地で聞いてまいりましたよ。だから、賃上げできるその環境をつくろうということで、あそこにいる賃上げ環境整備担当大臣、先ほど少し答弁でしくじったかもしれませんが、担当大臣に対して、この物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示いたしました。 　ですから、賃上げに取り組む中小企業や小規模事業者のために、価格転嫁、取引適正化、そして設備投資、こういったものを通じた生産性向上支援します。それから、事業承継、ＭアンドＡの環境整備など関係する施策を総動員して、これから中小企業や小規模事業者の皆様も継続的に賃