第219回国会の発言まとめ

先ほども議論あったんですけど、やっぱり株の問題ですね。この失われた三十年で何が起こっているか。大企業は空前の利益を上げています。それが株主への配当、内部留保などに回っていると。労働者の賃金は低く抑えられて、実質賃金はマイナスになっているわけですね。この株主の配当に加えて、自社株買いというのはまさに配当みたいなものですよ。そういう事態になっているわけですね。これ、私、まさに搾取ではないかと思いますよ。 　総理、一部の株主の利益のために国民の雇用や賃金を犠牲にするようなやり方をしていたらば、私は、日本の経済は失われた三十年どころか四十年にますます衰退するのではないかと思うんですが、いかがですか。

過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、コロナ禍による落ち込みありながらも、配当金、経常利益が伸びた一方、賃金は伸び悩んでまいりました。こうした背景として、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたとの指摘もあると承知しております。 　強い経済を実現するためには、まず、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要であります。 　高市内閣のマクロ戦略としては、企業を異常な貯蓄超過から正常な投資超過に戻し、コストカット型から脱し、投資成長型に移行することを目指すものであります。それによって企業の国内支出が増加することで、労働者への分配も増えていくということであります。 　以上です。

じゃ、それどうやってやるんですか。その方向はいいですよ。具体的にどうやってこれやるんですか。

分配、いろいろあると思うんですけれども、賃上げ、私は賃上げ環境整備の担当でもございますので、様々な形で賃上げについてもしっかりと、まあいろいろとあると思いますので、やって……（発言する者あり）済みません。例えばですね、まあ様々なやり方があると思います。 　分配については、賃金をですね、まあ税を使うとかいろいろあると思いますので、そういった形で対応していきたいと思います。

税を使うというのは、具体的に何やるんですか。

いずれにしましても、賃上げ環境整備担当大臣として、今後どのような形でしっかりと分配するかについては検討させていただきたいと思います。 　以上です。

もう、しっかりとかいろいろとか言うだけで、具体的な施策は何も出てこないじゃないですか。全然駄目ですよ、これ。（発言する者あり）

済みません。 　まずは、今回取り組むのは、赤字で賃上げ促進税制を使えない企業、ここに対して、地方創生、地方の交付金を使って補助金を出す、これを一つ近々実現する政策として持っております。 　もう一つは、コーポレートガバナンス・コードの見直しでございます。我が国のコーポレートガバナンス改革というのは、株主だけじゃなくて様々なステークホルダー、これに配慮しながら、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から推進してきたんですけれども、やはりこれ、企業の利益を株主への分配だけじゃなくて、人材ですね、働く方々への投資、それから新事業や研究開発の投資にも活用することは大事でございますので、コーポレートガバナンス・コードを改訂して企業が経営資源を適切に配分することを促すということで改革を進めてまいりたいと考えております。

いや、拍手するような話じゃないと思いますけどね。全然具体的じゃないですよね。 　それとは逆行することをやろうとしているんですよ、今。労働時間の規制緩和ですよ。従業者の選択が前提と言うけれども、今以上に長い時間働きたいと言っている人、月八十時間を超えて働きたいという人は〇・一％しかいないと、昨日やられていました。労働者の希望じゃないんです。 　それでは、ここでは厚生労働大臣、十月二十七日の労政審で労使からどのような発言ありましたか、紹介してください。

労働時間規制に関しまして、十月二十七日の労働政策審議会では、労働者代表委員からは、過労死や過労自死がなくなっておらず、労災の請求件数は増加をしている、働き過ぎで心身に不調を来しているという労働者からの声も多く寄せられており、政府は重く受け止めるべき、過労死認定ラインである時間外労働の上限規制の緩和は働き方改革を逆行させるもので、あってはならないといった御意見がありました。 　一方、使用者代表委員からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うという総理からの指示は時宜にかなっている、労働組合、特に過半数労働組合がある企業における裁量労働制の対象業務の拡大の見直しの検討を進めてほしいといった御意見がありました。