第219回国会の発言まとめ

有効な文書でございます。

ありがとうございます。 　この中で最も大切なのは、私は、年金積立運用法人、ＧＰＩＦのノウハウを活用することだというふうに思っています。 　お手元の資料を御覧になっていただきたいと思います。 　これは、ＧＰＩＦが自主運用を始めて、これまで二十四年間の間の運用実績。先週、二〇二五年の第二・四半期のものも発表されております。これまでの二十四年間の収益率、年率で四・五一％。これはベンチマークに対して物すごく高いです。その累積の運用収益は、百八十兆円。とりわけこの五年間で百兆円以上収益を上げています。 　この赤い折れ線グラフを御覧になっていただきたいんですけれども、運用を始めた二〇〇一年から一三年までは、日本国債中心の安全な運用でしたので、収益も当然低かったです。その後、海外で経験を積まれたプロの最高責任者、投資責任者を招き入れまして、二〇一四年に資産分散、アセットアロケーションを変えました

今御紹介いただきました累積収益額なども、もう数字的な御紹介はいただきましたので、そこは割愛しますが、年金積立金の運用というのは、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うということとされております。年金財政上の必要とされる運用利回りを最低限のリスクで確保するということが求められています。 　自主運用開始から二〇二四年度末までの実質的な運用利回りはプラス三・九九％でございますので、年金財政上必要な運用利回りを上回る収益率、これをちゃんと確保しているということで、これは、市場平均収益率と比較しますと、おおむね遜色のない運用となっています。 　この間、世界経済は、長期的に見ると成長を続けております。ＧＰＩＦは、長期分散投資を通じて世界全体の成長の果実を得て、しっかりと収益を上げて年金財政にプラスの影響を与えているというふうに私は評価をいたします。

おっしゃるとおりで、資産運用はばくちではありません。科学そのもの、サイエンスなんですね。ですから、ノウハウが蓄積されます。そのノウハウをＧＰＩＦ以外の資産にどのように活用していくかということが今まさに求められていると思います。 　次のパネルを御覧ください。これが、私どもがイメージしておりますジャパン・ファンドの今の時点での全体図であります。今後、更に議論を進めていきたいと思っています。 　例えば、日本が持っている様々な資産、左側を御覧になっていただきますと、もちろん厚労省の年金基金、財務省の外為特会、日銀のＥＴＦなど様々な運用資産を、真ん中にありますジャパン・ファンドに運用委託をいたします。それぞれの資産には、当然、運用の目的があります。 　例えば、厚労省の年金基金であれば、今総理がおっしゃったように、賃金上昇率プラス一・九％です。これは実質には、今、賃金上昇プラス三・九九で回ってい

委員におかれましては、まさに新しい金融の流れ、そして新しい資本主義、そして運用で稼げる日本につきまして、長年にわたって大変有用な提案をたくさんいただいていることに御礼を申し上げますし、まさに機会費用というところで、例えば、仮に米国債で四・何％で今回っている部分があるとすると、それは日本に引き直したら一から一・五というのはおっしゃっているとおりですから、それは確かに機会費用の逸失があります。 　そういうことも含めて、ただ、今、公的部門の保有する資産が、一般に税金や保険料、市場からの借入れ等が原資であり、その運用に当たって、各々の資産の保有目的等を踏まえて、まずは安全性が原則に来ているというのは事実でございますし、先ほどの、外為特会においては機動的な介入を行うために、二割とおっしゃっていたけれども、三割なのか、四割なのか、二割なのか、一定のものを確保する流動性ということは、それはプロでいらっ

総理にも御感想を伺いたいんですが、今財務大臣がおっしゃったことはそのとおりで、ですから、例えば外為特会であれば、二割と言わず、三割、四割でも。実際、先ほど申し上げましたように、今のＧＰＩＦも分散投資しておりますので、例えば、介入のために十兆円分のドルを用意してくれ、二日でできます。なので、いつでも言っていただければ御用命をお承りいたしますので。 　ちなみに、借入金があるというふうにおっしゃるのは、今も一緒です。今も日本の短期国債で調達をして外為特会を運用しておりますので、借入金利が発生しているからといって、そこからのリターンが低くていいということにはつながりませんので、是非一緒に検討させていただきたいと思いますし、これが最終形ではなくて、政府のお考えも伺いながらみんなで考えていきたいという趣旨でございますので、総理にも一言御感想をいただければと思います。

何かすごく明るい気分になりました。夢が持てました。 　一般論として、資産の運用に当たっては、安全性を担保した上で、おっしゃるように、リスクとリターンの関係性、それから運用しないことによる機会費用、これは考慮すべきだと思います。この問題意識は共有できると思います。 　これからジャパン・ファンドの検討に入られるということで、楽しみにいたしております。現時点でちょっと評価を言えませんけれども、是非とも、制度設計したら教えてください。また、こちらも情報提供に協力をさせていただきます。

総理、その上でちょっとお伺いしたいことがありまして、高市総理が誕生して、やはり町場が明るくなった感じがするんですね。女性の初の総理だということもあります。経済政策に対する期待もあると思いますので、働く方も学生の方も大変明るくなったというふうに思います。 　なので、あえてお伺いしたいんですけれども、仮にこれが実現できたとして、仮定の御質問にはお答えできませんというのは、なるべく違う形でお答えいただきたいんですが、仮に、五兆円、総理が自由に使っていいというふうに国民から委託された恒久財源が毎年五兆円、これから使えるとします。総理は何にこの五兆円を……（発言する者あり）自由にというのは、済みません、国民のために使うとして、この五兆円の恒久財源を何に使いたいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

五兆円、恒久財源ですね。自民党には怒られるかもしれませんけれども、今だったら、例えば食料品の消費税軽減税率、これをずっとゼロにするとか、恒久財源があればですよ、恒久財源があれば、に使うという手もあるし、私が申し上げているような、やはり危機管理投資ですね。危機管理投資というのは、やはり今の人たちの命や、心配、これをどちらかといえば希望に変えていく。様々もう既にこの委員会でも申し上げておりますので繰り返しませんけれども、危機管理投資に使うお金、政府が出すのは呼び水ということになりますが、民間投資だけで足りない部分、ここにはしっかり投資していきたいですね。特に科学技術分野、これを強くしなきゃいけませんので、そこに突っ込めると大変ありがたいですね。 　もし恒久財源、自由に使えるのが十兆円あったら、もっとやりたいことはいっぱいあります。ありがとうございます。

大変突っ込んだ、個人的な御意見だと思いますけれども、伺えて、本当に元気が出てきました。 　私ども、軽減税率を導入したのが、御案内のとおり公明党であります。前回の参議院選挙のときには、重要政策といたしましたけれども、公約とはいたしませんでした。なぜならば、恒久財源を示すことができなかったからなんですね。 　私たち、福祉的な観点から、実は、経済対策として一、二年だけ軽減税率を下げるというのは私たちは反対です。それは、事務コストが高過ぎて、事業者の方への負担を余りにもかけ過ぎるからです。ただ、福祉的な観点から恒久的に下げていきたくて、おっしゃるとおり、今の経済規模でいいますと、仮に軽減税率八％をゼロにすると年間四・八兆円です。五兆円で十分に賄えます。ですから、それも含めて。 　ただ、将来への投資という意味において、科学技術への投資であったり、もしかしたら若い世代に対する社会保険料の低減にも