第219回国会の発言まとめ

国が一方的に定めてそれを目標とするというのは適さないということですので、二〇二〇年代に千五百円を目指すというのは、高市政権の中では目指さないというように私は理解をさせていただきました。 　労働力に関してなんですけれども、日経新聞の記事でありましたが、人手不足で生じた機会損失というのが年十六兆に達したという驚きの記事がありました。積極財政で需要を喚起するということは私たちも賛成ですが、なかなかこれだけでは経済が回らないということでありますから、労働生産性の改善ということも総理はおっしゃっていただいておりますが、やはり労働投入をまず増やすということが第一だと思っています。 　その中で、基礎控除等を含むいわゆる年収の壁の上限を自民党さん内で議論をしているという報道もありますが、やはり私たちは百七十八万円というのにこだわっています。なぜかというと、これは、一九九五年に今の百三万円が設定されたと

まず、三党合意につきましては、御党とそれから公明党、自民党、三党の幹事長間で結んだ公党間の約束でございますので、本年末までの令和八年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置については具体化をしてまいりたいと思っております。今後、与党の税制調査会の御議論も必要かと思います。 　最低賃金というお話がございましたけれども、基礎控除でしたら原則全ての納税者に適用されますけれども、最低賃金は給与所得者のごく一部にのみ適用されるものですから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということについては現段階で考えておりません。

そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わせて引き上げるという、そういった考えはありますでしょうか。

今せっかく三党でも御議論いただいたりいたしておりますけれども、これは税制改正プロセスの中でしっかり議論させていただきます。

私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではございませんし、三党の合意というのは総理も大変に尊重していただいておりますので、是非求めてまいりたいと思います。 　時間もなくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。再エネ賦課金についてです。四枚目の資料でございます。 　再エネ賦課金の単価というのは、制度開始から見るときれいな上昇カーブを描いています。二〇一二年の導入当時は一キロワットアワー〇・二二円が、今年は三・九八円と引き上げられて、過去十三年間で十八倍もの値上がりを記録しています。これは、標準家庭使用量四百キロワットでこの表を作られておりますが、月千六百円の上乗せであります。年間一万九千二百円、電気料の一割超にもなっています。 　さらに、この再エネ賦課金は、二〇三二年頃までまだ増加するとも言われています。専門家からも、既に国民の許容範囲を超えているんじゃ

まずは経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始して、必要な検討を加速させてまいりたいと思います。 　再エネ賦課金は、法律に基づいて再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいております。 　今後、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大に当たって同法に基づく支援が必要か否かということも含めて、経済産業省には議論をさせます。また、これは経済産業大臣にもしっかりと検討をさせてまいります。

時間が経過しております。

ありがとうございました。 　太陽光パネル等々、いろいろな課題もまだ残っておりますので、是非検討を進めていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

これにて長友さん、森さん、田中さんの質疑は終了いたしました。 　次に、岡本三成さん。

公明党政調会長の岡本三成です。 　高市総理、総理御就任、誠におめでとうございます。私ども、女性総理の誕生を心から期待をしておりましたし、私、個人的に、高市総理の掲げられている経済政策、共感するところも多いです。是非一緒にやらせていただきたいところ、多く御提案させていただきたいと思います。 　私たち公明党も、連立から離脱をいたしまして、中道改革の軸として国民目線の政策を必ず実現していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　今日は、二つのことについて質問させていただきます。二つだけです。一つは、物価高対策。そしてもう一つは、財源をつくり出す政府系ファンドの創設です。 　ちょっと順番を変えまして、政府系ファンドの方から先に質問させてください。 　私たち、政府系ファンド、愛称でジャパン・ファンドというふうに呼んでおりますけれども、ジャパン・ファンドとは、我が国が持ってい