第219回国会の発言まとめ

まず規模感なんですが、これから補正予算を組んで、お認めいただくということになりますので、規模感を明快には申し上げられませんが、やはり今物価高、国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定しています。 　電気代、ガス代、あれじゃ不十分じゃないかという話ですけれども、これは深掘りをさせていただきます。それから、ガソリンに加えて軽油ですね、軽油の方も安くなる。これは新規であると思っております。それから、やはり官発注の請負契約の単価、これをちょっと適正化していくということ、発注元へのちゃんとした周知徹底をしていくということ。それから、医療、介護、これも診療報酬や介護報酬の改定を待たずに先にお金を入れていくということ。 　それから、あとは、所得税の年収の壁の話は今していただきました。まずは一・二兆円分、百六十万円までということで、これは今年の年末調整でお手元に参ります。 　そ

報道によると、お米券やら商品券やらといううわさも聞きますけれども、やれるんだったら、コストは高いですけれどもやればいいと思いますけれども、そんなにお渡しするんだったら、だったら給付でいいじゃないかと思うところも実はあります。 　総理、いろいろなところで給付はやらないとおっしゃっていますのでそういうことなんだと思うんですけれども、ただ、総理がおっしゃる給付をやらない理由が、選挙において民意を得ることができなかったということをおっしゃいますけれども、私は、そういう側面もあるかもしれませんが、違う側面もあると思っていまして、つまり、選挙で自公が負けたのは、給付が嫌だからではなくて、自公に投票するのが嫌だったからだと思うんですね。なので、給付に関してはもうちょっと別の考え方があっても。 　例えば、一律というのがやはりばらまき色がありますので、全部課税所得にして、年末調整や確定申告で収入の高い方

既に、推奨事業メニュー、令和六年度の補正予算のときには、これは水道料金の減免という書きぶりで入っておりますが、国土交通省から自治体に対して、重点支援地方交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるようという呼びかけ通知はしております。この水道料金の基本料金無償化を既に実施している自治体もあると承知しております。 　ただ、やはり、今回の推奨メニューにも改めてきっちりと入れて再周知するということを検討いたします。

続きまして、ちょっと米のことも。 　やはり米は生活必需品ですので、米の値段が高いとそれはそのまま、物価高の一番中心にあるのが米の値段だと思うんですね。政府として米の値段にいろいろと関わりたくないというのは農水大臣の最近の発言でも接していますけれども、総理に、消費者として、一消費者としてお伺いしたいと思います。 　現在の経済状況、現在の所得状況等々を考えたときに、一年数か月前には二千円台だった五キロのお米の新米が、全国平均でも四千三百円、東京においては五千円近くする、五キロ五千円ぐらいする米の値段が、消費者として総理にはどのように映るか教えてください。

米の小売価格ですけれども、昨年六月以降約二倍に上昇して、現在も高止まりしているということですから、昨年に比べるとうんと高いということです。 　これまでの答弁でも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えるとお答えをしてまいりました。そういう意味では、何とかお米もそういう水準になっていけばいいなと考えております。 　詳細が必要でしたら、農水大臣がおりますので。

ありがとうございます。 　その上でですね、これは大臣のいろいろな発言も聞いておりますので、その上で。 　これまで、ガソリン代に補助金を入れてきました。それは、国民生活にとって必要不可欠だということで、何兆円もの補助金を入れてきました。正しい選択だったと思います。ただ、国民生活に重大な影響を及ぼすものとして考えると、米は、ガソリンと同様、それ以上に重要じゃないかというふうに思うこともあります。 　ガソリンに補助金を入れられるんだったら、米にも補助金を入れて店頭価格を五百円ぐらい下げるぐらいの予算づけをしても納税者の皆さんは喜んでくださるというふうに思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　岡本委員おっしゃることは、聞くと、一見そうかなというふうにうなずきそうになってしまうのでありますけれども、これは、どうやってやるかということが大変大事だと思っています。 　そして、今ガソリンと比べられたんですけれども、ガソリンと比べますと、お米の流通業者数というのが膨大なものになっております。例えばなんですけれども、燃油、燃料の油の元売業者は三十三社でありますが、一方で、米麦の卸売業者数は千七百三十二、そして米穀類の小売業者数は二千七十一となっておりまして、例えばですけれども、米の流通業者に個別に補助金で支援する方法というのが即効性の点で慎重な検討を要するかなと思います。 　そしてもう一点は、仕入価格自体が一律なものではない。様々な作り方によって様々な値段設定がありますので、その辺も含めて、私自身も様々なやり方があるのではないかということももちろん内々では検討

ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。 　次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。私は、奨学金を借りていらっしゃる方というのは、借金してでも自分の将来のために学びたいと決意をしてくださった非常に志の高い方が多いというふうに思っています。ですから、この方々をどのように支援するか、奨学金を支援するということは公明党は力を入れてきました。 　これまでは、例えば給付型の奨学金、御家庭の生活状況が厳しい方には返す必要のない奨学金の割合を増やしてきました。ただ、今最も力を入れているのは、

大変重要な御指摘だと思います。 　その上で、文科省だけでやっているということではなくて、まだ足りないという御指摘は甘んじて受けますが、経産省も従来から努力しているということも申し上げたいと思います。 　人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保や定着を後押しするという産業政策の観点からも、奨学金の代理返還制度が活用されることは極めて重要だと思っています。 　このため、経済産業省としても、本制度の企業への周知を進めております。具体的には、日本学生支援機構が作成したパンフレット等も活用し、御指摘のあった経済団体、よろず支援拠点等の中小企業支援機関を通じた広報に加えて、六百五十を超える企業の経営層が参加する人的資本経営コンソーシアムでの周知などに取り組んではおります。 　ただ、まだまだ足りない、こういう御指摘だと思うので、引き続き、文部科学省と密接に連携をして、更

赤澤大臣の御決意は大変頼もしくお伺いしましたが、一方で、経産省まで関わっていてたった四千三百社なんですかと、ちょっと残念な気持ちになりました。なので、今の御尽力レベルをもうちょっと、十倍ぐらいに上げていただいて、是非、少なくとも、その企業が採用するかどうかは別にして、こういう仕組みがあることはほぼ全ての企業がちゃんと御理解をされるというふうな努力は続けていただきたいと思います。 　最後に、それでも、フリーランスで働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます、一〇〇％の企業がそのような仕組みを導入できるかというと、そんなに甘くないと思います。やはりそういう方にもしっかりと奨学金の返済について応援していくことが私は何より重要だというふうに思っておりまして、私ども、斉藤代表が所信に対する質疑で提案をいたしましたように、奨学金減税も、この様々な枠で支援することができない方々に対して奨学金減税も