第219回国会の発言まとめ

自動車産業は、中小企業を含む広範なサプライチェーンによって成り立つ、委員御指摘のとおり、我が国の基幹産業であり、また成長が見込める産業であると考えています。我が国としては、従来からＥＶだけでなく、これも委員御指摘のとおりで、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウエー戦略を掲げ、競争力強化に取り組んでおります。 　そうした戦略の下で、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。これは、欧州のように、ある年からガソリン車の販売を事実上禁止するといった規制ではなく目標であるとともに、電動車にはＥＶだけでなくＦＣＶ、プラグインハイブリッド、さらにはハイブリッドが含まれております。 　また、燃費性能の高さは我が国自動車産業の競争力の一つであり、燃費基準は自動車メーカーに対して燃費性能の更なる向上に向けたイノベーションの創出を促す側面があり

基幹産業ですので、その業界がやっぱりしっかり潤うような形で、環境負荷なんかも配慮しながら、バランスを見てやっていただきたいと思います。 　残り時間なくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますが、医療費が高いというのはもう皆さんの共通の認識で、四十七兆円ぐらい掛かっているわけですね。予防医学、予防医療の方にシフトしていきたいというのは、多分これも皆さん同じ方向だと思うんですけれども、なかなか予防してもインセンティブがないわけですね。 　病気にかかれば、それは医療費が安いとか保険が利くというのはいいんですけれども、医療費を下げるためにインセンティブを出すということで、医療費を削減したことに協力していただいた高齢者の方なんかにゴー・ツー・チケット、旅行チケットを渡して、それで地方に旅行に行っていただく。特に離島ですとか、ふだん外国人観光客が来ないようなエリアに旅行に行っていただいて、

政府としてですけれども、健康保険組合などの医療保険者等に向けてガイドラインを策定して、予防、健康づくりに取り組む個人にインセンティブを提供する取組をしております。 　ただ、報奨を得ること自体が目的化しないように留意をしながら、健康無関心層にも届くようなインセンティブとすることが重要だと考えております。このガイドラインの中で地域商品券ですとか旅行券も例示されていますので、委員がおっしゃるような観光振興、地方活性化にも資すると考えております。

時間参りましたので、終了したいと思います。 　ありがとうございました。

以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

参政党の安藤裕です。 　今日もまた消費税のことについてお伺いしたいと思いますけれども、消費税がいかに国民の間で誤解されている税金であるかということについて今日は明らかにしていきたいと思います。 　まず、財務省に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。

まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。

ありがとうございます。 　消費税法上は納税義務者は事業者であるということです。 　それで、次の質問ですが、ちょっと順番入れ替えまして、今税制改革法の話がありましたけれども、税制改革法第十一条第一項で、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性質に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定してありますけれども、これは適正に価格転嫁する必要があるということを規定した条文なのか、その内容について御説明いただきたいと思います。

御指摘の税制改革法第十一条一項には、法律的な強制力を有する義務規定であるとは言えないものの、そのように書いてございまして、これにより消費税の円滑かつ適正な転嫁が要請されているという理解で、強制力を有する義務規定と申し上げたことはないんですが、適正な転嫁が要請されている規定というふうに理解をしております。