第219回国会の発言まとめ

御指摘の所信表明それから指示書の内容につきましては、内外の諸情勢などを勘案し、私が決定したものでございます。 　それにしましても、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるという基本的な立場に基づいて対応をしていくものでございます。 　それから、日韓首脳会談でございますが、これは、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、これらを両首脳のリーダーシップで管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致したということです。 　ですから、これ以上の詳細については、外交上のやり取りですから、これは差し控えさせていただきます。 　ただ、日韓双方の関心事項、それから諸懸案に関する我が国の立場というのは、これまでも様々な機会で韓国側に伝達をしてきております。

聞いていただいて分かったんですけれども、日中のときは、内容も相当事細かに、ここの部分、ここの部分、ここの部分ということを説明されているんですけれども、日韓首脳会議に関しては、懸案事項としかおっしゃらないで、それ以上は言えないと。違うんですよ。なぜ違うのかなということを、本当に私は不思議で仕方ないんですけれども。 　その点でもう一個お伺いしたいんですが、総裁選のときに、高市総理は、竹島の日に閣僚が出席すべきだ、顔色をうかがう必要がない、日本の領土としてみんな知っていなければならない話だというふうにおっしゃっておられます。来年の二月二十二日だと思いますけれども。 　そこで、閣僚を送るのかと質問すると、適宜適切に判断すると言われてしまうと思いますので、質問を変えまして、この竹島の日に、式典の日に閣僚が出席すべきという考えは今でも変わりませんか。

竹島の日式典への政府代表については適切に対応してまいります。 　これは、韓国の首脳会談、日韓の首脳会談でも様々な懸案事項、確かにありますよ。いろいろな話もしました。でも、両首脳のリーダーシップの下でこれをしっかり管理していくということでございます。その辺は御理解をいただければと思います。

言いづらいんですね。分かりました。 　あと五分しかないので、ノーベル平和賞についてお伺いしたいと思います。 　これは本会議でも随分ぼやかされていたので、もう一度お伺いしたいんですが、まず、トランプ大統領が、十月三十日だったと思いますけれども、核実験の指示をしたということを自らおっしゃっています。実際にやると三十三年ぶりということになると思うんですけれども、この核実験をするということを、唯一の被爆国としてどういうふうに感じられますか。

トランプ大統領による御発言は承知していますが、その逐一についてコメントすることは差し控えます。 　日本の立場ですが、唯一の戦争被爆国でございます。引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない社会の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。

なかなかはっきりおっしゃっていただけないんですけれども。 　今発したのは十月の三十日なんですが、その二日前にアメリカのレビット大統領報道官が、高市総理がトランプ大統領にノーベル平和賞に推薦すると伝えたという発表をされました。 　この事実関係を本会議で聞かれたところ、資料があると思うんですけれども、これはうちの櫻井周さんが平成三十一年に安倍総理に出した質問主意書なんですけれども、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦の事実及びこれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたいと。逃げたんですね。答弁されませんでした。先日の高市総理の答弁を見たら、同じです。コピペしてあります。 　あれだけ物事をはっきりおっしゃっていた総理が、なぜこうやって物の何か挟まったような言い方になってしまう

とはおっしゃいますが、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦についてはお答えしないこととしています。これは何度聞かれても同じでございます。

聞いていただいたとおり、やはりなかなか、総理になると言えないことも出てくるんだなと。石破総理が随分苦労されておられましたけれども、高市総理も総理になられて、やはりいろいろ言えないこともあるし、今まで言ったことも封印しなきゃいけないしということを今思っていらっしゃるんじゃないかなというふうにおもんぱかります。 　最後、ちょっともう時間がないので、指摘だけ。 　今、外国人政策の問題がいろいろ話題になっていますけれども、実は二〇一二年から二〇二五年で在留外国人が倍ぐらいになっているんですね。なぜこんなに増えているかという原因の一つは、実は安倍政権の政策なんですよ。安倍政権下で様々な緩和策が行われまして、技能実習生の範囲を広げたり、特定技能をつくったり、記憶に新しいのは、中国との行き来で、一年間で何度でも来れる数次ビザというのを緩和しちゃったんですね。そういうのもありましたし、いろいろなところ

まとめてください。

はい。 　そういうまやかしの政策を取ってきたということが今を招いているというか、こういう状況があるということなので、それを踏まえながら是非やっていただきたいということで、終わります。 　ありがとうございました。