第219回国会の発言まとめ

これにて本庄さん、岡田さん、長妻さん、中島さん、池田さん、黒岩さん、馬淵さん、大串さん、重徳さん、西村さん、おおつきさん、川内さん、今井さんの質疑は終了いたしました。 　次に、中司宏さん。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前回の予算委員会では野党の立場でした。今回は立場が変わりまして、与党としての初めての質問となります。まだ慣れませんので、よろしくお願いいたします。 　東北地方で昨晩から地震が相次いで発生しておりまして、不安のうちに過ごされている皆さんにまず心からお見舞いを申し上げます。 　まず、総理の政治姿勢や基本的な考え方について順次質問をさせていただきます。 　高市政権が発足して二十日が過ぎました。この間、総理の所信表明があり、外交日程を挟んで代表質問がありました。今後、物価高騰対策を柱とする経済対策が打ち出され、そして、補正予算の審議など本格論戦に入ってまいります。 　政権への期待感から支持率も上がっておりますが、高市総理は就任時の記者会見で、維新の会の同志の皆さんと手を携えて政策実現に取り組む、こう述べられて

まず、政治の安定がなければ、力強い経済政策も、力強い外交、安全保障政策も推進していくことはできません。国家国民のために、まず政治を安定させる必要があります。その思いを胸に、日本再起を目指して、物価高対策、社会保障改革、また首都機能のバックアップ、憲法改正などを含む広範な政策合意の下で、御党と連立政権を樹立させていただきました。 　志を同じくしていただいた日本維新の会の皆様には、心から感謝を申し上げます。御党との連立は、まずは政治の安定の基礎となる大きな意義を持つものでございますけれども、共に日本の今と未来のために決断をしながら政策を実行していきたいと考えております。

高市総理と私たちの間には、まず、国家観を同じくする、また、志において同じ波動、同じ熱量を感じます。連立を組むに当たっては、やはり根底に同じベクトルを持つことが何より大事だと考えています。 　しかし一方で、自民党と連立を組んで生き残った政党は、過去に公明党以外にはありません。巨大政党にのみ込まれ、消滅してしまうリスクは大きいと思っています。維新の会は、政策実現を使命とする政党でありまして、たとえ消滅したとしても、果敢に今やるべきことに挑戦をしていく、そういう愚直な政策集団でありますので、意気に感じてここまで突き進んできたのであります。 　かつて竹下総理は、一内閣一仕事と言われました。時代は変わり、内憂外患、火種も多く、一つの内閣で一つの仕事をじっくりやるという環境にはないのかもしれませんが、こうした中で、決断と前進の内閣を標榜されている高市政権の目指すものを改めて伺います。そして、高市内

私は、一内閣一仕事と言わず、今と未来を生きる国民の皆様のために、国力を徹底的に強くしておきたいと思っております。それがまさに外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、全ての力に共通する人材力です。全部を強くしていこうと思いますと、何といっても経済成長が必要ですから、あくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります。 　全ては、今を生きる日本人と、それから未来を生きる方々への責任を果たす。そのために、一仕事とは言わずに頑張ってまいります。

日本の底力を信じて日本の心を取り戻すためにも、政策実現に向けて、私たちは連立を支えてまいります。是非、高市総理らしく、ふさわしく、熱い志を持って力を尽くしていただければと思います。 　ところで、今年は戦後八十年の節目の年でありまして、石破前総理は、退任を前にして、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという観点から、「戦後八十年に寄せて」と題する所感を公表されました。 　同じくこの節目の年に在任されることになった高市総理が戦後八十年という節目をどう受け止めておられるのか、お聞きします。

まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。 　今、戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるために、何としても日本列島を強く豊かにしなきゃいけない。誇りある、自立する国家としての歩みを進めるような内政及び外政政策を推進していく考えでございます。 　なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と発表されておりますので、高市内閣としても、歴代内閣の立場を全体として引き継いでまいります。

ありがとうございます。 　戦争による幾多の犠牲の上に今を生きる私たちが思いをはせなければならないことの一つが、遠い異国の地で祖国を案じながら亡くなられた方々の無念の思いではないでしょうか。戦後八十年たった今なお、各戦域で百十二万の英霊の御遺骨が現地に残されたままであります。 　先輩議員諸氏の御努力によって、平成二十八年に遺骨収集法が制定されました。遺骨収集が国の責務として明確化されて以降も、関係者の皆さんの御努力にもかかわらず、残念ですけれども、遺骨収集の進捗は極めて遅いと言わざるを得ません。 　八十年の歳月がたちましたから、開発などで現地の形状も変わったり、また御遺骨の損傷も激しくなるでしょう。また、高齢化が進む中で、今やらなければ本当に御遺族の元に返せなくなってしまいます。 　遺骨収集は我々に課せられた使命と考えますが、総理のお考えをお伺いします。

今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものでございます。我が国のために命を落とされた方々の御遺骨を一柱でも多く収容して一日も早くふるさとにお迎えするということは、国の責務でございます。しっかりと取り組んでまいります。 　政府では、遺骨収集推進法に基づきまして、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する約三千三百か所の埋葬地などに関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集するということにしております。 　戦後八十年ということでございます。戦没者の御遺族が高齢化しております現状を重く受け止めて、戦没者の御遺骨収集にしっかりと尽力してまいります。

ボランティアで、しかも狭い洞窟などで危険な作業をされている方々もおられますから、そういう方々への支援とか、あるいは、アメリカで実用化されています安定同位体分析の手法で鑑定のスピードアップを図るなど、できることをしっかりと速やかにやっていただきますようにお願いいたします。 　また、国内ではたくさんの慰霊碑とか忠魂碑がありますが、それらを守り継承していくこと、これも課題が多いと聞いております。戦争で亡くなられた方々をお弔いすることは国家の礎となる重要なことでありますので、課題にしっかりと向き合っていただくように要望をさせていただきます。 　さて、七日の予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に当たるかどうかに関する総理の答弁について、従来の政府の立場を超えるものであるかどうか、午前中の質疑でも取り上げられました。国民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいので、