第219回国会の発言まとめ

中司委員にお答えをいたします。 　政府効率化局、日本版ＤＯＧＥとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはＯＭＢだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。 　ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既に一月下旬で言われておりまして、その後の展開は委員のおっしゃるとおりです。 　いずれにしても、責任ある積極財政ということで、自由民主党と維新はしっかりと国家観と志を一にして連立を始めたわけでございますから、その考えに基づく経済財政運営

積極財政と歳出改革、これは車の両輪だと思いますので、しっかりと我々も協力をしていきたいと思っております。 　次に、外国人の土地取得の規制について質問させていただきます。これは、パネルの十二本の矢の九番目、外国人政策のところにあります。 　東京を始め大都市圏では、住宅価格が異常な高騰を続けています。価格高騰の原因として、外国資本による投機的な不動産取得が増えて、実需とかけ離れた価格となっていることが指摘されています。また、防衛施設や重要インフラ周辺の土地などが外国資本に買収される事例も多く生じておりまして、日本の安全保障上重大な脅威であると考えざるを得ません。 　このように、土地取得の規制が待ったなしの状況となっていることから、我が党が九月に公表した政策提言の中では、アメリカの対米外国投資委員会など諸外国の制度も参考にしながら、外国人や外国資本による土地取得に対して適切な規制が行われる

中司委員御指摘のとおり、外国人による我が国の土地取得等に対して、国民の皆様が安全保障そして不動産価格高騰など様々な観点から御不安を抱いていらっしゃることは承知しております。 　こうした不安は、我が国の土地所有者等の実態がよく分からないということにも起因していると考えております。このため、まずは実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めています。 　そして、あわせて、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえて、防衛省や外務省と連携しながら、安全保障への影響や国際約束との関係を精査して、土地取得等のルールの在り方を検討してまいりたい、前向きに頑張ってまいりたいと思っております。

今、意気込みを聞かせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、成年後見制度の課題について質問をする予定でありましたが、もう時間がありませんので、指摘、要望にさせていただきます。 　成年後見制度に関しましては、家族が引き離されたり、家族が崩壊させられる事案というものが、制度のトラブルの解決を目指す後見制度と家族の会に多く寄せられている実態があります。家族による虐待を疑われて突然親が連れ去られたケースとか、一方的に施設に入所させられて家族を面会させないケースとか、ひどいところでは、親が亡くなってだびに付されて、お骨になって返されるまで所在を知らされなかった、そういうケースもありまして、人権侵害と見まがうところもあります。 　また、後見人が家族以上に権限を持っていることや、一旦決まった後見人を替えることができない、そういうトラブルが多くありまして、高齢化の進展に比べて後

この際、斎藤アレックスさんから関連質疑の申出があります。中司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。斎藤アレックスさん。

日本維新の会の斎藤アレックスです。 　引き続いて質問をさせていただきます。 　まず、高市総理におかれましては、第百四代内閣総理大臣への御就任、誠におめでとうございます。私は松下政経塾の三十四期でございまして、総理が五期でございますので、先輩が総理大臣になられて、野田総理に続いて二人目ということで、個人的にも大変うれしいなと思っております。 　まず、総理におかれましては、就任の御挨拶で、変化を恐れず果敢に働いていく、そういった決意を表明をされました。私たち日本維新の会も変化を担う連立パートナーとして、過去のしがらみや既得権益にとらわれない改革を共に実現をさせていただく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、これから補正予算、総合経済対策などが出されるわけですけれども、細部の政策は、まさに今、一緒に連立与党として議論させていただいているところでございますので、本

まず、国民の皆様が直面しておられる物価高に対応して、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくことが重要です。 　そのため、今おっしゃっていただいた電気・ガス料金については、連立政権合意書に基づいて、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしました。既に具体的な検討に着手するよう指示は出しましたし、御党を含めて皆様とも真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに必要な補正予算を提出いたします。 　それからまた、そのツールの話でございます。 　委員御指摘いただいた給付つき税額控除の制度設計、これも早期に制度設計には着手をいたします。 　この給付つき税額控除は、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得者の負担を軽減するもので、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございます。その他の給付と同じなんですが、迅速かつ確実に対象者に給付を行うということが重要になってまいります。そのためには

ありがとうございます。 　やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。 　総理は責任ある積極財政を掲げておられます。これは長きにわたるデフレと経済停滞から日本経済を完全に脱却させて、持続的な成長軌道に乗せるために必要な方向性であって、私たちもそれを共有させていただいております。その一方で、一部の市場関係者からは、高市政権の下、日銀の金融政策の独立性が損なわれるのではないかという懸念があるとも仄聞をしております。 　御承知のとおり、日本銀行は、昨年来、十七年ぶりとなる利上げに踏み出すなど

マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものでございます。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。 　その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますが、日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、今のコストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。

ありがとうございます。 　中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。 　次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。 　私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家による未来への最大の投資だと思います。 　国民は、火事を消してもらうために消防署に追加の料金を支払うことはありませんし、また、災害救助や防衛のために出動した自衛隊に追加の料金を支払うこともありません。それはなぜかといえば、当然ですけれ