第219回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　次に、物価高対策に関連して、片山財務大臣にお尋ねをいたします。ガソリン、軽油の暫定税率廃止についてでございます。 　地方に暮らす者としては、今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止、これは、トラックやバスの事業者の方も含めて大変喜んでいただいているというのが正直なところでございます。 　具体的に、影響を最小限に抑えつつスムーズに廃止に移行するために、ガソリンそして軽油とどういう形での負担軽減を考えておられるのか、それをお示しください。

古川委員にお答えいたします。 　いわゆるガソリン、軽油の暫定税率廃止につきましては、一昨日、五日に、与野党六党間で合意に至ったものと承知しております。 　その合意では、ガソリンにつきましては、来週の木曜日、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることにしており、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から二十円、そして十二月十一日に二十円から、いわゆる暫定税率と同水準であります二十五・一円にした上で、十二月三十一日にいわゆる暫定税率を廃止するということになっております。 　軽油につきましても、これも重要ですが、ガソリンと同様、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることとしておりまして、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から、いわゆる暫定税率と同水準である十七・一円にした上で、地方団体の財政年度が開始するタイミング

ありがとうございました。 　大変な減収が発生することも事実でございますが、それについてどうなるのかということにつきましては、国、地方を通じて、しっかりと予算編成の中でその道筋が見えることになることを心から期待するところでございます。 　そして、農業政策について二点お伺いをいたします。 　まずもって、鈴木農林水産大臣、農業政策のプロであるわけですが、地方にとって農業というのは主産業です。今年の秋、収穫を終えた農家の人たちがみんなで集まって話をしたり、お酒を酌み交わすときに、本当に笑顔でございました。この農家の笑顔というものをこれからも大事にしなければと思ったところでございます。 　鈴木大臣の農業にかける思いについてお聞かせください。

御質問ありがとうございます。 　私の農業に対する思いということでありますけれども、私といたしましては、農は国の基である、そして、特に、地域にとっては、農業なくしてそれぞれの地域は成り立ちませんし、それぞれの地域を形作っている、これが農業だというふうに思っております。 　そして同時に、国全体にとっては、国民に対する食料を供給するという重い責任を担っている、そういう産業でもあるというふうに考えておりますから、これからも、現場で頑張っていらっしゃる皆さんが頑張ろうというふうに思っていただけるように、私たち、現場の気持ちに立って農政に取り組んでいきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　個別の農業政策についてお伺いいたしますが、共同利用施設の再編合理化についてでございます。 　スマート農業とか、そういう前向きなことも必要でありますけれども、一方で、老朽化した共同利用施設、カントリーエレベーターとか、そういったものの再編についても求められている声が多く出ております。これについては基本的には五〇％補助、それが六〇％にまで上げていただきました。大変ありがたいところではありますが、それでも、物価高の中でこれでは十分ではないという声があります。 　大臣、是非とも、これを何とかあと一歩充実させていただくことはできませんでしょうか。

まず、今現状の新基本計画実装・農業構造転換支援事業、これでは、再編、集約等の更なる加速化を進めるために、通常の補助率百分の五十に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には特例として、委員が今おっしゃっていただいた、地元負担を百分の四十まで軽減するということになっております。 　しかしながら、私自身も、現場の皆さんから、この資材費そしてまた人件費、更に高騰のスピードが思いのほかすごいということと、また同時に、自治体の皆さんからも、自治体の負担が各都道府県で一件ぐらいの施設整備であればやれるんだけれども、十件も二十件も予定をされているとなかなか正直厳しいというお声もたくさん頂戴をしているところであります。 　我々といたしましては、令和十一年度までの農業構造転換集中対策期間中に、この更新や再編等の整備を、予定している全ての施設の再編、集約化等が行われるということが、結果としては生産

力強い御答弁、ありがとうございました。国庫補助、そして更には地方負担、こうしたものを含めてお願いを申し上げます。 　そして、災害対策といいますか、災害時の避難所における熱中症対策について総理にお伺いをいたします。 　この災害対策というのは、まさに国家としての基本的に求められる政策でございます。そうした中において、最近、避難所における熱中症対策が改めて大きな課題として浮き彫りになっております。 　政府は、令和十七年までに、避難所となる全ての小中学校の体育館のエアコンを整備するという方針を立てております。しかしながら、残念なことに、現時点におきましては、今年の七月現在では僅か二四％の学校しかできておりません。 　こうしたことを始めとして、学校の現場からは学校の施設整備について様々な形で要望が出ておりますけれども、ひどいときには継続事業であっても採択されないというようなケースまで出てきた

継続事業でも採択されないというのはひどいですね。片山大臣が横でええっと言っていましたので、御安心ください。 　公立小中学校の学校の耐震化ですとか老朽化対策、それから避難所となる学校体育館の空調施設やトイレのバリアフリー化、これには取り組んできているところではございますけれども、まだ十分じゃないという数字が示されました。 　地方自治体のニーズをしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。

ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

この際、高村正大さんから関連質疑の申出があります。齋藤さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。高村正大さん。