第219回国会の発言まとめ

松本大臣おっしゃるように、大企業は対応できると思うんですよね。下請の中小企業あるいは取引先、そういうところに対してもしっかりと対応していただくことをお願い申し上げます。 　防衛に移りたいと思います。 　今、日本の置かれた戦後最悪の安全保障環境の中、防衛費を増やし、防衛装備品を取得していくことも大切だと思いますが、一方で、組織の一番の基本は人であります。人への投資として、自衛隊員の処遇改善が何よりも重要だと考えますが、防衛大臣の見解をお願いいたします。

おはようございます。 　高村先生におかれましては、今、自民党で自衛官支援議員連盟の事務局長をお務めいただいているということで、自衛官の処遇改善、生活環境の改善に向けて継続的に御支援いただいていること、感謝申し上げます。 　高村先生がおっしゃるとおり、これから防衛力の整備を進めていく中で、基盤となるのは人であります。特に自衛官、そしてまた自衛官の家族、こういった皆さんを守り抜くことは防衛大臣としての責務でもあります。私も地元が横須賀でありますから、日頃から隊員の方々から隊舎の、様々な生活改善に向けた御要望も受けます。 　そして今、全国、北海道から沖縄まで、自衛官の募集に御協力をいただいている方々が大勢いらっしゃいます。しかし、残念ながら、一万五千人の採用を年間でしなければいけないところを、令和六年度は一万人に達しませんでした。約五千人、自衛官の採用に穴が空いている。今年度も一万五千人を

小泉大臣、ありがとうございました。私も引き続き、議員の立場から応援をしてまいりたいと思います。 　安全保障、国土強靱化の観点からも港湾の適切な管理は重要であります。令和七年九月に、山口県の徳山下松港の海域において爆弾の可能性のあるものが発見されています。不発弾の問題はこの事案だけでなく、ほかでも、日本全国どこでも起こり得るものだと思います。このような事案は国が司令塔となって対処すべきだと考えますが、国土交通大臣に見解をお伺いいたします。

高村委員御指摘のとおり、徳山下松港の事案につきましては、現在、関係者間で検討しているところでございまして、安全が確保されるまでの間、周辺海域における船舶の航行、停泊を禁止しております。 　一方、四方を海に囲まれる我が国におきましては、港湾は経済活動を支える物流インフラとして、また国民生活の安全、安心を支えるインフラとして重要な役割を果たしており、早期に利用が再開されることが必要だと考えております。 　国土交通省といたしましては、地方整備局等が各港に設置しております会議体を活用いたしまして、関係者間の調整を図り、本事案の解決に向けて全力で取り組んでまいります。

金子大臣、ありがとうございます。 　ほかの地域で、不発弾が発見されてから一年半も処理にかかった、こういった事案があるように伺っております。これは、やはり経済活動にも影響を与えないために一刻も早い対応が必要だと思います。 　この後、政府参考人に伺うはずだったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきまして、次に、働き方改革について伺いたいと思います。 　安倍政権の下で成立した働き方改革関連法が施行されてから五年以上がたちました。この間、私自身も様々な方から働き方改革について話を伺う機会がありました。 　一例として、クレーン等大型重機を運用する業態の場合、重機の移動時間帯や駐車場所も制限され、実働時間の確保が難しい、建設業の関係者からは、短期間で集中的に工事をし、工事完了後にまとまった休みを取るといった働き方が好ましい、労働者の方からも、残業が認められず、働いて稼ぎたいのに稼げな

働き方改革につきましては、働き方改革関連法の施行から五年以上が経過をしておりますので、現在、労働政策審議会におきまして労働基準関係法制に関する議論を行っております。 　労働時間規制につきましては、委員から今御披露をいただきましたが、まさに様々な御意見があることは十分承知をしておりますので、誰もが働きやすい労働環境を実現をしていく必要性であったり、あるいは、上限規制は過労死認定ラインであることなども踏まえて検討する必要があると考えております。 　総理からの御指示も踏まえながら、今後、総点検として、現場の皆さんの働き方の実態あるいはニーズ、そうしたものを十分精査をして検討を深めていきたいと考えています。

時間となりましたので、以上で。ありがとうございました。

この際、鈴木貴子さんから関連質疑の申出があります。齋藤さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木貴子さん。

ありがとうございます。質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 　早速でありますが、鈴木憲和農水大臣に質問させていただきます。 　先ほどの質疑の中で、農は国の基であると。私もそのように同意をするところでありますが、同時に、やはり海に囲まれた日本です。漁業も漁も国の基であると私は思っておりますし、それは鈴木農水大臣も同意をしていただけるものと確信をしてやまないところであります。 　ただ、この状況の中で、漁も漁業も国の基である中で、泣いている漁業者がおります。それは誰かといえば、北海道の小型イカ釣りの皆さんです。理由は明確です。北海道のスルメイカ、おかげさまで今年は豊漁でありますが、北海道の漁期が始まる前に本州で、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣが上限を既に超えてしまいました。採捕停止措置というものが今講じられているところであります。 　資源管理の重要性というものは私も理解

御質問ありがとうございます。 　まず、今回の事態を招いてしまったということについては、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量をタイムリーに把握して管理をすることができなかったということが主な原因であるというふうに考えておりまして、この結果、今、鈴木委員から御指摘のあったように、現在、これから主漁期を本来迎えるはずだった北海道を始めとした漁業者の皆さんが操業ができていない状況にあり、結果として、これは函館を始め地域経済に与える影響も大変大きいというふうに私としては認識をしております。 　こうした状況の中で、まず国がやれるべきことというのは、国の留保分五千七百トンのうち、ほかの漁業種類へ配分する見込みであった千二百トンの振替、これに加えて、さらに、新たなデータに基づき、千八百トンのＴＡＣの増枠、これについて、十一月五日の水産政策審議会に諮問をして了承を得たところです。 　しかしながら、それをやっ