第219回国会の発言まとめ

今、井坂委員がここにおられますが、井坂委員が今年質問した答弁を聞いて、私はびっくりしたんですね。研究開発税制、研究費を、企業の研究開発費を増やしてもらう、そういう企業に減税するというような趣旨ということなんですが、経産省の答弁では、政府全体としても、さっぱり増えたか減ったか分からない、減税を受けている企業が増えたのか減ったのか一切把握していないということなんですよ。全然効果とかを検証せずに、どんどんどんどん増額して続いているわけですね。 　補助金は、民主党政権のときに、補助金を受けている企業名は非公表だったんですが、我々が頑張って公開しました。全部企業名を公表しています。ただ、租特については時間切れで公表できなかったんですが。 　是非、企業名と減税額だけでいいんですよ、中身の秘密なんかは別に知る必要はないですから。私は、そういうふうに公表したら、企業・団体献金とかパーティー券の購入をた

お答えをいたします。 　おっしゃるとおり、現実の問題といたしまして、各大学病院におきましては、物価や光熱費、人件費の上昇などによりまして、大変厳しい経営環境になっております。 　令和四年度までは、全大学病院の収支状況を見てみますと、赤字にはなっていない、全体の八十一病院の合計でなっていなかったわけでありますけれども、令和五年そして令和六年度と赤字が膨らみまして、現在、五百八億円となっているところであります。 　委員からもいろいろと御質問、御指摘を受けまして、文部科学省として、都内大学病院、十三大学病院に調査をいたしまして、八つの病院から回答を得たところであります。これによりますと、令和六年度の自由診療による外国籍患者数は、ある病院では六名、そして最大約五百五十名となっているところであります。 　その理由についても聞いているわけでありますけれども、外国人患者を受け入れる目的は、国際的

これは配付資料にしておりますけれども、Ａ大学は五百五十四人受け入れている、Ｂ大学は四百八十人、Ｃ大学は二百四十人、Ｄ大学は五十五人、Ｅ大学は六人。第一位はやはり中国の方ですね、富裕層。 　やはり聞きますと、先ほど申し上げたように、中国に行って営業しても、以前は来てくれたんだけれども、今はほかの国との争奪戦が激しいのでほかの国に取られてしまう。そういう過重労働をせざるを得ないような形で、今、大学病院はそういう状態になっておりますので、非常に本末転倒のことが起こっていますので、是非、高市大臣も、私も医療の無駄はあると思います、そこはきちっと削ることは必要ですけれども、増やすところはちゃんと増やす、めり張りをつけていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

この際、中島克仁さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。中島克仁さん。

立憲民主党の中島克仁でございます。 　貴重な質問の機会をいただきましたことに、同僚議員に感謝もいたしながら質問をさせていただきたいと思います。 　高市総理におかれましては、総理という大変な重責を担われ、心労もあるかと思います。 　聞くところによると、今日は未明、午前三時から官邸で答弁レクをされたと聞いておりますけれども、私、この後質問にも入れ込んでありますけれども、かかりつけ医機能を持つ家庭医という立場を踏まえて、大変僭越なんですけれども、高市総理には睡眠時間はしっかり取っていただいて、また栄養管理、恐らく、信頼できるかかりつけ医、後ほど時間があったらお聞きしたいと思うんですが、おられると思いますから、何でも早めに相談をしていただいて、体調管理には十分御留意をしていただきたい、そのことをまずお伝えをさせていただきたい。 　その上で、私からは大きく三点。まず一点目は、高額療養費制度見

高齢化ですとか高額薬剤の普及で医療費全体が年々増加する中で、高額療養費も医療費全体を上回るスピードで増加をしております。 　他方、先ほど関節リウマチという話がございましたが、私もその患者でございます。何とか薬剤で進行を止めているという状況でございます。高額療養費というのが患者の方々にとって大切なセーフティーネットであり、これを将来にわたって堅持していくということが必要だと考えております。現役世代の負担軽減という観点も考えなきゃいけません。 　ですから、応能負担の考え方も踏まえながら、高額療養費制度の在り方についても医療保険制度全体の中で検討していくということが必要です。ですから、見ていただいたアンケートの中でも、私は、医療保険制度全体の中で考える課題とお答えをいたしました。先日の本会議でも、そのような観点から答弁をさせていただいております。 　やはり、患者さんを含めて関係者の意見もし

お考えは総裁選のアンケートのときと変わらないという御答弁だったと思います。 　一方で、上野厚生労働大臣は先日の記者会見で、この高療費の方針決定時期について、本年十二月と発言をされています。今、高市総理は、やはり社会保障全体の中で、慎重に丁寧に。専門委員会の四回目の会議でも、これはやはり社会保障制度改革全体の中で、最後のセーフティーネットである高療費をいかに位置づけるか。 　患者自己負担の引上げについて、結論は十二月などということはあり得ないと思いますが、総理、いかがでしょうか。

専門委員会ですとか審議会における議論では、高額療養費制度の在り方について、私がまさにアンケートでお答えしましたとおり、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論する必要があるという認識で一致していると聞いております。 　こうした点も含めて、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないように配慮をしながら、一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から検討を進めていくというふうに聞いております。

今の表現が、先日の我が党の野田佳彦代表の本会議代表質問での高市総理の答弁、今の答弁だったと思うんですが、応能負担、負担能力に応じてどのように分かち合うかという表現。 　これを受けて、今日も来ていらっしゃる全国がん患者団体連合会の天野理事長の下には、がん患者さん、また難病患者さんから、まだ上げるのか、いや、本当に上げるのか、上げられたらもう治療を受けられなくなってしまうなど切実な声が届いているんです。そして、今日もテレビで、固唾をのんで、総理がどういう考え方をしているか。総裁選のとき、患者の自己負担はやはり社会保障全体の中で検討していく。 　まさかとは思いますが、上野厚生労働大臣は、十二月に結論、方針を決定するとおっしゃっていますが、例えば、この高療費、多数回該当のはざまにあることであったり、付加給付は入っている保険によって上限が違うとか、様々、現行の制度でも、疾病構造の変化や治療方針の

私のアンケートでございますけれども、先ほどから社会保障制度と表現されておりますが、医療保険制度全体の中で考えるべき課題であり、高額療養費だけの引上げで解決すべきものではないということで、高額療養費が患者の皆様にとって大切なセーフティーネットだという思いを伝えたものでございます。ですから、医療保険制度全体の中で考えるべきものであるということでございます。 　本年十二月ということでございますけれども、五月に患者団体の方にも参画いただく専門委員会を設置して、五回開催して御議論いただいて、社会保障審議会でも二回御議論をいただいているということでございます。患者団体の方々を始め保険者や医療関係者から複数回ヒアリングをして、制度を利用する患者の家計のモデルケースをお示しして、患者の実態について御議論いただくということで、丁寧に検討を進めてきているというふうに報告は受けております。 　こうした点も含