第219回国会の発言まとめ

十二月という発言をさせていただきました。 　この趣旨は、前総理、石破総理のときに、秋までには結論を得たいというようなお話がありました。それにつきまして記者の方から問われましたので、今総理からお話があったとおり、全体的な改革の議論の中で高療費だけを取り出して先にということはなかなかいかないだろうということで、全体的な議論を今進めている中で、年内にはそれを取りまとめられるのではないかという、そうした観測の中で、十二月に差しかかるかもしれないというお話をさせていただきました。 　いずれにいたしましても、今総理から御答弁があったとおり、セーフティーネットとして非常に重要なものでもありますし、また、能力に応じてという観点もあろうかというふうに思いますので、そうしたものも踏まえて、しっかりとした結論が出るようにこれからも努めていきたいというふうに思います。

取りまとめただけで患者負担の上限を一定程度引き上げるなどということは、絶対あってはいけませんよ。 　高市総理、慎重に検討されるということでありますから、今のように、取りまとめただけではなく、ほかにもやることはたくさんありますよ。例えば、リフィル処方。リフィル処方の利用率は〇・〇五％ですよ。こういった、医療費全体の中でまだまだ効率化できる部分があるんですから、そういうことをまず実践して、その上で、最後にこの高療費、患者負担の上限の議論はしなければいけない。それが慎重かつ丁寧な議論だということですから。 　今厚生労働大臣がお答えになったように、取りまとめただけで、まだ実践もしていないのに高療費の上限だけ引き上げるなどということは絶対あってはなりませんので、総理、そこは、そんな拙速に上限引上げは行わないと是非明言をしていただきたいと思います。

先ほど来申し上げておりますが、高額療養費制度は患者の皆様にとって大切なセーフティーネット機能であるということを繰り返し申し上げております。患者の方々の経済的な負担が過度なものにならないように配慮をするということでございます。

今の現状では、私も、全がん連の方、ＪＰＡの方、そして、私は週末、外来に参画をしておりますから、実際に高療費を受けている患者さん、これは物価高がこれだけ長引いている状況の中で、生活も苦しいわけですから、加えて、突然訪れた難病を含む病魔に襲われた方々に、現状で上限の引上げは絶対に許されるものではないと思います。是非そのことは、総理御自身、私はより理解をされている総理だと思いますので、しっかり受け止めていただきたいと思います。 　その上で、この高療費制度の見直しに関しては、三月、四月、石破前政権の下で大きな社会的テーマともなりました。そんなさなかに、国会におきまして、高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟、これは超党派議連です。会長には武見敬三元厚生労働大臣、夏の参議院選挙を経て、今会長不在になっておりますが、自民党、公明党、そして立憲民主党も含めて様々な政党が参画をして、超党派議連、そこで

提言書をおまとめいただいているということでございますので、しっかりと拝受をして、拝読いたします。しっかりと受け止めさせていただきます。

今日、このテーマを、恐らく、先ほど言ったように、固唾をのんで見守っている患者さん方がおられるわけです。制度の持続性も大事でありますけれども、より困難な状況に置かれている方々が、上限が引き上げられて制度を利用できなくなるようなことになっては本末転倒ですからね。 　総理、今日の私の受け止めは、厚生労働大臣は十二月に結論をなどとおっしゃっていますけれども、今は全く、医療制度改革、社会保障制度改革取りまとめ以前に、何も実行されていませんので、これは慎重かつ丁寧に、十二月にはその上限引上げの結論は出さない、上限は引き上げないともう一度明言をしていただきたいと思います。

医療制度改革全体の中でということを総裁選挙のときにも申し上げましたし、先ほど申し上げましたとおり、私も難病患者でございます。その病名を告げられたときには絶望的な思いになりました。つまり、一生この薬剤を打ち続ける、注射ですけれども、打ち続けなきゃいけないのか、しかも高いということで、相当絶望的な気持ちになりました。そういう患者の方々の苦しみや悩みやそのときの絶望感、そういったものはよくよく自分で分かっているつもりでございます。 　医療制度改革全体の中でしっかりと丁寧に考えていくという考え方には変わりはございません。

総理の御自身の考えも含めて今御答弁いただきましたので、患者さん方、テレビで見ている方々も、今日の高市総理の言葉を信じて、今も不安にさいなまれておりますから、引き続き、超党派議連でも我が党としても、この進捗は、今の総理のお言葉をしっかり注視してまいりたいと思います。 　次の質問に入りますが、医療機関等への緊急支援及び来年度の診療報酬改定について質問をいたします。 　これは、令和五年度、令和六年度における病院、診療所の経常収支、赤字の推移、現状です。先ほど本庄議員もお話しされておりましたが、病院では経常収支の赤字割合が四一％から四九％、診療所でも二五・四％から三四・四％と、赤字経営の割合が増えています。経常利益も、無床診療所においても一部の診療所がもうかって平均を押し上げているという状況もうかがえるわけであります。 　こういった状況を踏まえて、この原因は、やはり長引く物価高。賃上げ、物価

まず、診療所の話からいたします。 　経営状況、これを見て考えなきゃいけません。全部、一〇〇％、例えば黒字のところまで含まれるということではないということでございます。ただ、現在、実情を見ますと、全国の医療機関は圧倒的に赤字が多いということ、それから介護施設の倒産は過去最高ということで、何とか命を守るために緊急で手を打たなきゃいけないと考えました。 　ですから、診療報酬の改定は、例えば診療報酬でしたら年末にありますけれども、実際には来年度に対応するということになると、もうこれは間に合わないので、今回の補正予算でしっかりと対応するということを決めました。これは、経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むということでございます。 　介護報酬、ちょっとまだ先になりますが、これももう、これだけ介護施設が倒産しているということになると間に合わない。だから、今回の補正で措置すべく経済対策に盛り込むと

これも、先ほど、私、地元での話もしたように、長引く物価高と人件費の高騰によって、本当に年内にももう閉院をしようと。そして、診療所、病院、地域の病院、大学病院も大変な状況であります。これがそれぞれの役割を果たして、地域包括ケアシステム、地域の医療を担っている、そういう状況から、もう一刻も早く緊急支援しなきゃいけない。その対象に、やはり、医療機関、病院、診療所、これは明確に組み込んでいただかなきゃいけないんです。 　今、ちょっと御答弁を聞いていると、黒字のところはと、この仕分をそんな短期間でできるのか、私、ちょっと疑問なんです。二四年の介護報酬改定で、訪問介護が、一部の介護事業所が収益を上げていることを基に、基本報酬を下げちゃったんです。基本報酬を下げちゃったことで、地方の訪問介護事業所は軒並み閉鎖してしまった。過去最高の閉鎖率になってしまった。それを見て、井坂議員がおられますが、我々は訪問