第219回国会の発言まとめ

それでは、まず、令和八年度の報酬改定について申し上げますが、これは、社会経済の変化、社会保障制度の持続可能性の観点なども踏まえながら、他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇の観点から、適切に対応させていただきます。 　それから、生活困窮者自立支援制度における従業者の処遇改善でございますが、これは、実施主体であるのは自治体でございますが、事業委託の際に勘案していると承知をいたしております。自治体が処遇改善を含めて適切に取り組むように促してまいります。

自立相談支援等の処遇改善に向けて、事務連絡等による自治体への周知をお願いしたいと思います。 　いずれにせよ、セーフティーネットに対する財政措置については、更に分厚い対策を打っていただいて、これを前に進めていただきたいと思います。 　改めてこの点を強く申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

これにて山口さんの質疑は終了いたしました。 　次に、阪口直人さん。

れいわ新選組の阪口直人です。 　総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 　日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 　存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。 　質問です。 　高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直接的な攻撃がなくても自衛隊が戦う可能性を示したものです。日本は、台湾を国家として承認せず、台湾問題は

まず、私たちが誇りに思わなければならないのは、戦後、日本は、世界の平和に貢献をし、周辺国も含めて多くの国の繁栄をつくることに貢献をしてきた、平和を愛する、平和を大切にする、そういった国として歩んできたということでございます。 　先ほど、台湾に関する我が国政府の基本的立場に係る日中共同声明を紹介されましたけれども、我が国政府の基本的立場は日中共同声明のとおりでございますので、この立場に一切変更はありません。 　いかなる事態が存立危機事態に該当するのかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになるということで、何度もこの答弁は繰り返してまいりましたし、日本政府としての一貫した立場であり、私も全く同じ考え方、スタンスでございます。

責任と対応をどのように考えているのかということには、全く答えていただけませんでした。 　今、日本の食料自給率は三八％。化学肥料を中国に止められたら農業は壊滅します。また、有事を想定した医療体制も整っておらず、原発、これも大変に大きな危険を生み出します。二か月間、中国から部品など一・四兆円調達できないと五十三兆円の経済的損失が生まれると、二〇二三年に政府は答弁しています。補正予算にも、今回の損失を立て直す予算が全く入っていません。 　総理、マウントを取るための服装選びに何時間もかけたと自ら書いていらっしゃいましたが、マウントを取るよりも、まずは国民生活を立て直すことが先決ではないでしょうか。いかがでしょうか。

高市総理大臣、申合せの時間が過ぎております。済みません、コンパクトにお願いします。

国民生活を立て直すために今般の補正予算をお認めいただきたく、よろしくお願いいたします。

これにて阪口さんの質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎さん。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　政治と金の問題について。 　見返りを求める営利企業からの金が政治をゆがめて、我が党以外に分配されている三百億円を超える政党助成金、これが政党を腐らせてきたと思います。連立を組む維新の会も企業・団体献金禁止は棚上げ、裏金づくりの解明もまだされておりません。なぜ総理がこの話題を避けたいのか。政治資金収支報告書が出てきまして、その謎が解けました。 　ちょっと直近の記事を洗ってみました。裏金議員、四割超がパーティー。片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。 　それだけじゃありません。問題のあるとされている政治資金の使い方、これが次々と明らかになりました。 　我が党のしんぶん赤旗がスクープをしましたけれども、維新の会の藤田代表、公設秘書が代表の企業に政治資金を支出、まさに公金還流ですね。維新の会の高木かおり総務会長の