第219回国会の発言まとめ

端的にお願いします。

はい。 　今お話しになった再審開始決定に関する不服申立てについては今御議論がなされていまして、議論の状況ということだけお答えした方がよろしいでしょうか。（大石委員「いや、もう結構です。いいです」と呼ぶ）はい。

法制審議会が幾ら言い訳しようとも、やはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あなたも聞いてください。 　これは、十二月八日の議員連盟の総会で、ずっとこの冤罪、再審法の研究をされてきた方による発言です。すなわち、法制審議会で行われている議論は問題があるということをたくさんの専門家の方が警鐘を発しているというものです。この十年間で再審の論文を書いたことのある、再審を研究している研究者十九名、検察官の不服申立てについて、全員が禁止すべきだと回答した。いかに法制審の六名の研究者委員が再審の専門家の見解とは乖離しているかということが数字の上で如実に表れています。また、その後に、刑事法の研究者が百三十五名の連名で声明を発しています。その後、今度は元裁判官、なかなか発信をふだんはされない元裁判官が六十三名、今の法制審の議論では駄目だと記者会見まで開いた。こうした約二百名もの再審問題

再審制度の在り方は、法制審議会において御議論いただいているところでございます。先ほどから法制審議会をあしざまにおっしゃっていますけれども、大変重みのある審議会でございます。 　そして、再審制度の改正というのは、基本法である刑事訴訟法の改正にも関わるもので、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ、政府の責任において検討を進めようということで、法務大臣に指示をしております。 　議員立法の扱いについて内閣総理大臣が、国会での取扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

自民党総裁としてお伺いして、御自身が答えたいことは自民党総裁として回答もしていますよ。でも、ほかの委員のやつでも、都合の悪いやつは、自民党総裁としてと聞いていても答えない、そういう態度であったと思います。 　冤罪事件にたまたま出会った人で、行動している人たちがたくさんおられるんですよね。先ほど、たくさん、二百名の専門家の方も、今声を上げている、このチャンスを逃してはならぬと声を上げていると言っていましたけれども、袴田事件一つ取っても、たくさんの方が、使命を果たさなければいけないということで、個人の人生よりも優先して自分の職務を果たしているんですね。 　たまたま冤罪事件に出会った人、警察の証拠捏造を大きく裏づけたＤＮＡ鑑定の法医学者の方とか、映画監督の方とか記者の方々とか、そういった、冤罪事件を含めて、やはり、国の決定に逆らったら干されたり弾圧されたりするじゃないですか。だけれども、その

これにて大石さんの質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭さん。

日本共産党の田村貴昭です。 　青森県東方沖を震源とする地震で被災された方、そして負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。 　政府として、防災、被災者支援に全力で当たっていただきたい。後発地震注意報も出されました。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　大分県の佐賀関の大規模火災被害と被災者支援について、高市総理に伺います。 　百八十七棟の建物が被災した大規模な被害となりました。八日時点で、五十四世帯、七十六名の方が避難所生活を送っておられます。 　被災者は、何よりも地域のコミュニティーの維持を切望されています。復旧と支援に当たっては被災者をばらばらに分断しない、これを基本にしていただきたいと思います。これが一点目です。 　もう一つは、火事によって全て焼失してしまいました。家はもとより、衣類、家財道具、家電製品に至るもの、一から買い直していかなければなりませ

まず、火災によって亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　今、田村委員からお話がありました、住民の方々の生活再建に向けてでございますが、お一人お一人の状況、そして地域コミュニティーの継続性にも配慮をして進めることが重要だと認識をしております。現在、大分市におかれまして、住まいの確保に向けたニーズの把握を丁寧に行っていただいております。 　また、御指摘の被災者生活再建支援金につきましては、都道府県の負担や過去の災害との公平性などの課題がありまして、拡充は慎重に検討すべきだと考えますけれども、生活の支援につきましては、最大三百万円の支援金に加えて、大分市が、公営住宅等への入居に際しての家財の提供ですとか、義援金による支援などを行うこととしているということを承知しております。 　政府としましては、生活、なりわいの再建、被災地の復旧復興

既存の制度にないものは新設する、あるいは既存制度も拡充していく、そういうことも含めて対応していただきたいと思います。 　続いて、ＯＴＣ類似薬の保険外しの問題について質問します。 　今回の経済対策で、ＯＴＣ類似薬の薬剤負担の見直しが盛り込まれています。ＯＴＣ類似薬は、ドラッグストアなどで販売しているロキソニン、アレグラ、保湿薬などのＯＴＣ市販薬と同じ成分を含む医療用医薬品です。外来に限らず、手術などで入院した際、訪問、往診、歯科診療でも広く使われています。 　このＯＴＣ類似薬の保険給付をやめることになれば、アトピー性皮膚炎、魚鱗癬などの皮膚疾患の患者さん、難病の患者さん、そして治療中の子育て世帯を始め、多くの国民に多大なる影響、負担増をもたらします。だから、保険外しに、それは反対ですと二十万人のオンライン署名が今厚生労働省にも届けられたところであります。 　パネルと資料を御覧いただき

ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、現在、与党においても具体的な見直し案やその財政影響について検討が進められていると承知をしております。 　政府としましては、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計について、与党の御理解も丁寧に得ながらしっかり対応していくということでございます。