第219回国会の発言まとめ

要するに、これだけ、当然使い切るつもりと言っていても、なかなか使い切れていないというのが現状だと思います。 　その上で、このパネルを見ていただきたいんですが、この馬毛島の滑走路等の整備の事業ですけれども、令和四年から当初予算と補正予算でいろいろ予算を組んでいるんですが、大体、毎年補正もがっつり組んで、そして今申し上げたとおり執行し切れていない。 　特に、令和六年と七年は、ちなみにこのパネル、ちょっと当初予算と補正予算のベースが違うということは先ほど防衛省から御指摘いただきましたが、いずれにしても、六年は、当初予算三百二億円に対して補正で千三百七十七億円、当初の四倍を積んでいる。そして、令和七年は、四百七十三億円の当初予算に対して二千七百五十一億円、五倍の補正を積んでいるということです。 　これは、本来、当初予算で組むべき事業だと思うんですよね、滑走路の整備なんというのは大体分かってい

まず、馬毛島の環境ですけれども、外海に位置していまして、社会インフラが全く整っていない、そういった離島の中での大規模工事という特殊な施工条件の中で行われているということは御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、本件事業に係る令和七年度補正予算として、労務費、資機材価格の高騰等により追加的に必要となった経費、そして、造成工事における盛土量の追加などの予算計上時からの事情の変更により当初と異なる計画に基づいて支出する経費を計上しております。 　これらの経費は、このような特殊な施工条件の下、事業の進捗状況を踏まえ、内容を精査した上で、馬毛島における自衛隊施設の整備を引き続き現在の計画に沿って着実に進めるために不可欠なものとして計上しています。 　馬毛島の事業全体の完了は令和十二年三月末となる見込みでありますが、早期の運用開始を目指して、最低限必要となる施設については先行して

厳しい環境ということは想像できますけれども、それにしても、当初予算で三百億円積んでいたのを、補正で、予見できなかったことが起きたといって千三百七十七億円積むとか、これはやはりおかしいと思います。 　だったら、もし仮にそうなら、令和六年でそう思ったら、令和七年の当初でもっと積めばいいじゃないですか。ここも四百七十三億円にしておいて、また補正、三か月間で二千七百五十一億円を使う。やはりこれはおかしいと思いますよ。 　今大臣おっしゃったように、完成予定は令和十二年の三月、これは変わらないわけですね、補正予算を組んでも。これは事前に説明していただきました。変わらないということは、そもそも最初から当初予算と補正予算ありきでこの馬毛島の事業をやろうとしているということじゃないですか。だったら、もう最初から当初予算にしっかり必要な額を積むということが私は大事だと思いますが、総理、その辺の御認識を伺っ

まさに委員がおっしゃったとおり、必要な予算は当初予算にしっかりと積むという方向性に向かって、今改革を始めようとしております。既に指示を出したところでございますし、経済財政諮問会議でもそのように発言をいたしました。 　あと数か月でと言われたら、今、補正予算もこうやって編成しましたし、そして、もう来年度の当初予算、これも迫っておりますから、ちょっと、再来年、あと丸一年は待っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった形に予算編成の在り方を変えていきたいと思っております。

分かりました。ありがとうございます。 　次に、ちょっと防衛増税について伺っていきたいんですが。 　今、例えばこの馬毛島のとおり、補正にふさわしくないものまで積んで、ＧＤＰ比二％の防衛費を達成したということであります。そもそも、二％というのは大変なことで、なので、これまでもいろいろ議論があり、財源が足りない分は、一兆円分は国民の皆様に税金、増税でお願いするという話でありました。 　たばこ税、法人税は決まっていましたが、最近、残りの所得税の増税について、報道で、自民党内で二〇二七年度から所得税を増税する方向で議論をしているという報道がありましたけれども、このとおり、防衛費に関する増税を行う方針でよろしいでしょうか、総理。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち、所得税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされています。現在は与党の税制調査会で議論が行われておりますので、政府としては、与党における御議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。

いずれにしても、防衛力整備のための所得税増税はあるというお話でしたから、これは国民の皆様にもしっかりと説明をこれからしていってもらわなくてはいけないと思います。 　ここで、先ほどの後藤議員の議論にちょっと戻りたいと思うんですけれども、ヘグセス国防長官の演説が御紹介されました。同盟国には三・五％、関連費も合わせれば五％の負担を求めていく、これは日本も含めてだと思いますが、日本とは書いてありませんが、全ての同盟国がこうしていくだろうと楽観視しているということがありました。 　小泉大臣は、きっとうそがつけないので、はっきりはおっしゃらなかったですが、まあ、言われているわけですよね、アメリカからは何らかの形で。ヘグセス国防長官から直接じゃないにしても、その意思は同盟国の日本にもやはり伝わっているわけですよね、五％にしてくれ、三・五％にしてくれという意思が。これも伝わっていないというのは、ちょっ

ヘグセス長官が申し上げた共同記者会見における発言、私は、これは本当に同盟国のきずなの強さ、結束の強さを証明していると思います。アメリカ側から日本に要求することは一切ない。そして、日本は同じ価値観を共有しているので、何かをしてくれとすることも一切ない。 　ですので、何かこれ以上加えることはあるのでしょうか。

それは苦しいと思いますよ。ほかの同盟国全てに求めて、日本だけ例外なんということがないというのは、今回の関税のことでも分かりますよね、やはり。そんなことはないと思います。 　その前提に立って、じゃ、今後この対ＧＤＰ比二％がこれ以上上がる場合は、アメリカは関係ないというふうにおっしゃるのであれば、仮に例えばＧＤＰ比に対して新たに三・五％、それから五％になった場合は、もっと国民に負担をお願いしなくてはいけない部分が増えるわけなんですね。しかも、対ＧＤＰ比を令和四年のＧＤＰ比でやっているのは日本だけだと思います。直近のＧＤＰ比に対して、もっと例えばパーセントが上がれば、当然、我々が防衛費にかけるお金も増えていくということだと思います。これ以上増税もないように是非お願いしたいというふうに思います。 　ちょっと補正予算に戻りますが、ちょっとパネルを。 　補正予算のうち前年度剰余金受入れというもの

決算剰余金につきましては、歳出改革や税外収入、税制措置とともに、現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化に必要な経費の財源に活用することとされています。 　また、防衛力強化のために必要な歳出と、確保した歳入にはタイミングのずれが生じます。そこで、防衛力強化資金を活用して、年度を越えた調整を行い、安定的に必要な財源を確保することとしております。 　こうした方針を踏まえまして、今般の補正予算におきましては、令和六年度決算剰余金のうち、公債の償還に充てるべき金額等を除く約一・一兆円について、補正予算における防衛力整備計画対象経費に約〇・五兆円を充当した上で、残る約〇・六兆円を防衛力強化資金に繰り入れることとしました。 　政府としましては、必要な財源を確保しながら、防衛力強化を含む各種の施策を進めていきたいと考えております。