第219回国会の発言まとめ

これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件 　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。片山さつき財務大臣。 　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。 　こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。 　具体的には、第一に、物価高から暮らしと職場を守る生活の安全保障として

ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石垣のりこ君。 　　　〔石垣のりこ君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。 　会派を代表し、令和七年度補正予算案について、高市総理並びに関係大臣に質問します。 　本日は十二月八日です。我が国がかつて国家の存立を危うくする戦争へと踏み出した、その歴史を想起せざるを得ない日であります。そして、今年は戦後八十年です。事実から目を背け、国際秩序を見誤ったとき、国民生活はもちろん、国家の経済基盤がいかにもろく崩れ去るか。その教訓を私たちは決して忘れてはなりません。 　今国会、高市総理大臣の所信表明演説においても、また先ほどの片山財務大臣の財政演説においても、強いあるいは力強い経済、強い日本と、繰り返し強さが強調されています。 　では、強さとは何か。強い国とはどのような国であるのか。私は、法の下の平等が徹底され、互いの多様性を認め合いながら、誰もが自らの夢に向かって努力できる公平な機会を持てることこそが強い国であり、そして

石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢、また国際秩序の維持と人権の擁護における外交努力においてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは、どこであれ許してはなりません。我が国は、一日も早くウクライナの公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と緊密に連携して取り組んでいます。 　ガザ情勢について、トランプ米国大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、当事者間で成立した合意はガザ情勢の解決に向けた大きな進展です。我が国としましては、イスラエルを含む全ての関係者に対し、包括的計画の着実な実施を強く求めるとともに、二国家解決の実現に向け、積極的な役割を果たしていきます。 　このように、自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中

石垣議員から、補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。 　補正予算は、財政法第二十九条において、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるとされております。 　このように義務的経費の不足以外について緊要性が求められているのは、当初予算は年間に必要となる経費について編成時における合理的な予測に基づき計上するものであることから、補正予算は、当初予算編成時には予見し得なかった事態への対処に当たり、予算を追加して執行することが必要な経費に限る趣旨であると承知しております。 　次に、補正予算における施策についてお尋ねをいただきました。 　補正予算については、これまでも、財政法第二十九条の規定にのっとり、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に充てるために編成してきたと

石垣のりこ議員にお答えいたします。 　自衛隊隊舎の建て替えなどに必要な費用を前倒しして令和七年度補正予算に計上している理由についてお尋ねがありました。 　防衛力の中核は自衛隊員であります。隊舎の建て替えを始めとする自衛隊の活動を支える生活・勤務環境の改善は、全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮するために不可欠な要素であり、早急に実施する必要があります。 　一般的に施設整備については、予算要求に際して、その時点の見込みにより工事の進捗を予想し、年度ごとに必要な経費を計上しているところでありますが、実際には、工事着手後、当初予想していた進捗と異なることがあります。 　お尋ねの隊舎の建て替えなどについては、今年度の進捗が予想を上回り、追加的に予算を措置することによって来年度に計画していた工事の一部を前倒しすることが可能な状況となりました。 　このように事業を加速化す

石垣のりこ議員にお答えをいたします。 　お米券についてのお尋ねがありました。 　重点支援地方交付金は自治体の判断に基づき実施されるものであり、その実施に当たっても、お米券のほか、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、できるだけ負担感の少ない方法を選択し、実施していただけるものと考えております。 　また、重点支援地方交付金の活用に当たり、お米券等の配布事業を実施する場合には、内閣府において、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされており、これにより、未換金分が発行元等に滞留することを防ぐと同時に、現下の物価高の下で経済対策として速やかに活用されることが期待をされるところであります。 　令和七年産の米の供給量は需要量に比べても潤沢と見通しており、購入を急ぐ環境にはないと考えております。その上で、換金期限などの設定に当たって

古賀友一郎君。 　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕

自由民主党の古賀友一郎です。 　まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　他方、おととい、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射に対しては強く抗議を申し上げた上で、会派を代表して、令和七年度補正予算案に係る財政演説について質問します。 　物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには、民間企業が活発に投資を行い、賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければなりませんが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに日本経済数十年来最大の課題です。 　その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く日本経済全体を牽引するような