第219回国会の発言まとめ

阪口委員、まず、私、トランプ大統領からタフだと言われたことはありますけれども、タフネゴシエーターと言われたことはない、このことは御理解いただければ、そのように思っております。 　いかなる事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することとしております。 　こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきているところでありまして、高市総理もその点は何度も何度も強調していたと思っておりまして、政府の立場は一貫したものだと考えております。

いわゆる官僚答弁だと思うんですね。私は、苦しい答弁だと思います。 　実質的には、かなり踏み込んで、従来の説明スタイルから逸脱していると思うんです。つまり、法的な枠組みは変わっていないとしても、政治的メッセージとしてこれは大きな意味を持つ発言だと思います。つまり、今の形式的な説明と総理の政治的発言にギャップがあるわけですね。この点、いかが認識でしょうか。

それは阪口委員の捉え方である、このように承知をいたしておりますが、政府の立場、この存立危機事態に対します考え方というのは、先ほど答弁させていただいたとおりです。

予想した答弁でもございます。 　これまで、一九七二年の日中国交正常化以来、日本の歴代政権は、台湾を自国の一部とする中国の立場を理解して尊重してきた、これが国交を正常化した際の前提だと思います。ただ、私は、あるいは多くの人は、高市総理はこれを踏み越えたというふうに感じているわけです。 　では、例えば、この予算委員会の前に外務省と高市総理との間で何らかの打合せ、あるいは、このような発言を高市総理がすることを把握していたのかどうかという点については、いかがでしょうか。

外交そして安全保障政策、国の根幹に関わる問題でありまして、これは、国会答弁も含めて、日頃から外務省は、官邸を始め各省庁と認識等を共有して意思疎通を図っているところであります。

答弁が慎重になるのは理解できますし、それはある意味当然でもあるかもしれませんが、しかし、やはり今、危機的な事態を招いているという認識に立って、ではどうするのか、そういう答弁がいただきたかったなというのが正直な思いです。 　私は、やはり高市総理の存在が、今後もある意味リスクになりかねないと思うんですね。例えば、何時間もかけて、マウントを取るため、なめられないために服装選びをしたというふうなことをそのまま書いています。このようなことに喝采を叫ぶ方もいるかもしれませんが、ただ、大きく国益を損なう事態は既に起こっています。 　経済損失ということで見ると、野村総合研究所では、例えば中国人旅行者が大幅に減少した場合、日本のＧＤＰを〇・三六％押し下げ、経済損失は約二兆二千億円と試算をしています。また、二〇二三年に我が党の山本太郎代表が参議院の予算委員会で質問した際に、中国から二か月間、部品などの調達

政府としては、平素から様々な情報収集、分析を行い、また、それが国内にどういった影響を与えるのか、これは経済だけではなくて様々なことが考えられるわけでありまして、国益上どうであるか、こういったことも含めて対応について検討を行っているところでありますが、仮定の数字に基づいて、これだからこういうことをする、多分外交というのはそういうものではないんじゃないかなと思っておりまして、もっとプラス思考で、どういった形で両国の関係を改善していくかとか、そういう観点から様々な意思疎通をこれからも図っていきたいと思っております。

私は、かなりプラス思考だと思うんですね。ただ、危機管理はしっかりしなきゃいけない、そういう視点で質問をしております。 　実際、今、日本の食料自給率が三八％で、化学肥料などは大きく中国に依存しています。リン安の七六％、尿素の二五％は、令和三年度においては中国からの輸入で、もし輸入を止められてしまったら、日本の農業、そして食料安全保障も大きな影響を受けるわけですね。 　ですから、私はやはり、現状をしっかりと直視した上で、この状況を打開するための何らかの政治的対話を行っていかなければいけないと思うんです。 　なかなか首脳間の意思疎通が難しい状況の中で、ここは外務大臣の出番でもあり、あるいは外務大臣の発案、指示によって何らかのコミュニケーションをつくり出す、そういう努力が必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

委員と認識を共有する部分はあるわけでありますけれども、外交でありますから、これからどういった形で働きかけをするか等々含めまして、今後のこともありますので、これ以上の答弁は控えさせていただければと思っております。

是非、中国の方に対しても、さすがだと、そういうふうに思っていただけるような器の大きな外交を強く期待するものでございます。 　次は、ミャンマーについてお伺いしたいと思います。 　今のミャンマー情勢というのは、二〇二一年にいわゆる軍事クーデターが起こり、そして市民は、この状況を世界に知らせたいということで、アウン・サン・スー・チー氏が繰り返し述べていた、あくまでも平和的なデモを行う、アピールを行うという姿勢で活動してきたけれども、一方的に市民が軍によって殺害されるという状況を見かねて、彼らがジャングルの中に入って少数民族の武装勢力とともに戦うという選択を余儀なくしたということが出発点になっています。 　私も、とても彼らが強大な軍に対して戦えるとは正直思っていなかったんですが、実際には民主派勢力と少数民族の武装勢力がかなりの攻勢に出ていて、今、一説では国土の七二％が彼らに支配されているとい