第221回国会の発言まとめ

私どもの先ほどの答弁と重なりますけれども、マイナンバー制度導入時点では、当時の状況からして、二重投資を避けて早期に導入するという観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとしたところでございます。 　今後につきましては、デジタル化が進んでいる現昨今の状況や海外在住の方の具体的な利用シーンも踏まえながら、マイナンバーの付番の在り方について、関係省庁とも連携して必要な検討をする必要があると考えております。

今、御答弁、多分次の問いにもう行っていると思うんですが、同じなら同じで結構ですが、先般来、マイナンバー付番について、デジタル庁を中心に、デジタル大臣を中心に御検討いただくということで決算委員会でもお約束をいただきました。 　検討始まったと思いますが、検討状況を改めて教えてください。

私どもといたしましては、委員の御指摘のとおり、マイナンバー法施行日以降、住民基本台帳に記載されている者に対しては住民票コードを基に市町村がマイナンバーを付番していると。他方、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバー制度の開始前に海外に転出した方、あるいは海外で出生し一度も住民基本台帳に記載されたことのない方は、現在、マイナンバーの付番はされていないというところでございます。 　これらの方々に対しましてマイナンバーを付番しようとした場合には、これらの方は国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるため、誰がどのような公証基盤に基づき本人確認を行うのか、あるいは、現在住民票コードを基にマイナンバーを付番されている方と新たな付番対象者の情報を一体的に管理する仕組み、これは制度やシステムでございますけれども、その実務をどうするかといったような課題が考えられるという

ありがとうございます。検討してくださいね。 　もちろん、大臣が検討するとおっしゃっているわけだから、改めて今事務方にも、それは同じ趣旨でちゃんとやってほしいと。ただ、これ、もう民主主義に穴が空いているんだから、だから私は迅速にやってほしいと思っていて、だから再三こうやるわけでありますが。 　外務省、法務省にもお越しをいただいています。もう私から提案します。住民票がない日本人の方にマイナンバーを振る際の基盤は、もう外務省が管轄している旅券を使うか、法務省が管轄している戸籍を使うか、どっちかですよ。外務省と法務省、それぞれそう思いますよね。私のアイデアは有力だと、そういう方向も含めて検討すると。 　まず、外務省、お願いします。

お答え申し上げます。 　外務省は、マイナンバー制度、戸籍の附票等関連制度、法令を所管しておりませんので、外務省のみで委員御指摘の案の是非についてお答えすることは困難ということでございます。 　その上で、旅券の関係で申し上げますと、海外に在留されている日本人の中には、いわゆる二重国籍等だと思いますけれども、国籍を選択しておらず、日本国籍とともに滞在国の国籍を有しており、日本国旅券を必要とせず、所持されていない方々もいらっしゃる、こういった点については留意する必要はあろうかとは考えてございます。 　いずれにしましても、外務省といたしましても、在外在留邦人のために質の高い領事事務の実施の観点からマイナンバー関連業務に取り組んできておりまして、関係省庁で行われる議論に引き続き積極的に参加し、連携して対応していく考えでございます。

ありがとうございます。 　留意事項あるのは当たり前ですね、留意事項があるのは当たり前です。 　旅券を使う以外に、いいアイデアありますか。

先ほど申し上げましたとおり、外務省といたしましては制度そのものについては所管しておりませんで、外務省として答えられる条件について先ほど申し上げたところでございます。

外務省の所管内で最有力基盤は旅券でいいですね。

お答え申し上げます。 　最有力であるかどうかということは私の立場で申し上げることはなかなか難しいところではございますけれども、旅券については、先ほど申し上げたような点を留意した上で検討するということについては、御指摘の案を検討するということはもちろん排除はされないと考えております。

ちょっと語尾がよく分かりませんでしたが、検討をお願いします。 　法務省も、じゃ、お願いします。