第221回国会の発言まとめ

失礼いたしました。 　私ども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、日本人につきましては、戸籍によって確認可能である上に、住民基本台帳に日本国籍の記載はないことから券面記載事項とはなっておりませんが、なおその上で、デジタル庁におきましては、マイナポータルで確認できる本人の情報を、本人の同意を前提として、システム上で連携できる仕組みを提供をしております。 　これによりまして、マイナンバーカードを有する方の日本国籍の有無を確認することも可能でありますことから、必要な場合には、デジタル庁としても、制度所管に対しまして所要の技術的協力をしてまいりたいと考えております。

協力じゃなくて、デジタル庁がやらないと駄目なんじゃないですか。 　今年の九月に、私ども代表選挙やります。マイナンバーカードでオンライン投票を仕組んだときに日本人であることの確認ができるように、九月までにアドバイスしてくれますか。 　できるの、できないの。できないならやってほしいんですよ。やらないんだったらやれない理由を教えてほしいんですよ。

繰り返しになりますけど、マイナンバーカードの券面には……（発言する者あり）

委員長を介してやり取りをお願いいたします。 　三橋審議官、どうぞ。

券面には、今申し上げましたように、日本人……（発言する者あり）

三橋審議官、答弁続けてください。

日本人につきましては、戸籍で可能である上に、住民基本台帳に日本国籍の記載はないことから券面記載事項とはなっておりませんが、その上で、デジタル庁におきましては、マイナポータル、これはマイナンバーカードを使ったシステムでございますけれども、マイナポータルで確認できる本人の情報を、本人の同意を前提として、システム上で連携できる仕組みを提供をしております。 　これによりまして、マイナンバーカードを有する方の日本国籍を確認することはシステム上は可能ではございますので、必要な場合には、デジタル庁として、制度はどのような場合にどのような形で使うのかということにつきまして所要の技術的な協力をしてまいりたいというふうに考えております。

引き続き詰めます。今日はありがとうございます。 　最後に、話ちょっと変わって、あと三分、二分しかありませんが、再三、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられているということを、総理も林大臣も国交省もみんなそうおっしゃっているんですが、東京が首都であるなら私許せるんですが、東京都が日本の首都であるという、東京都というのは行政の体制ですから、行政の仕組みですから、これからはもうその標準答弁ちょっと変えていただいて、東京が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、都という、ミヤコと、東京都という都はちょっとどけていただいて、答弁、仕切り直しをしていただきたいと思いますが、国交省、どうですか。

お答え申し上げます。 　先生御指摘の先日の御答弁でもそうですけれども、首都の定義について直接規定した法令はございませんが、国民の皆様が一般に首都はどこかと問われた場合には、東京都あるいは東京という回答がされることが想定されるものと考えてございます。しかしながら、後者の、いわゆる東京というときの具体的な範囲というのは、人により、あるいは場合によりまして、想定する地理的な範囲に様々な差異があり得ると思われます。 　このため、私どもとしては、公的な場でお答えするに当たりましては、多くの方々が一般的に認識されていると思われます場所として、行政区域に即して東京都とお答えをしたというところでございます。

林大臣、私の問題意識、共有いただいていると思いますが、今、地理的な範囲とおっしゃった。 　地理的な範囲、要は、八王子は入るが、八王子を例に挙げるのがいいか分かんないけど、どこどこは入らない、僕はおかしいと思うんですよね。東京、都心の三区、四区、五区、六区が首都なのか、あるいは東京都なのか、東京圏なのか。圏ってエリアですよ、東京圏ならもうちょっと広いですよね。何で東京都という行政の線引きにこだわるんですか。ちょっと、よく足立ともうちょっと議論したいと言ってください。