第221回国会の発言まとめ

ガソリンだけじゃなくて、軽油、重油、灯油にも支援を続けてまいりました。これは、公共交通ですとか、それから地方の産業、農林水産業を含めて大きな影響があると思ったからでございます。 　しかしながら、柔軟に対応すると昨日申し上げたのは、与党、野党の皆様からも、やはり、中東情勢はいつまでこういう状況なのか、価格の動向、これはまだ読めません、それから、支援の持続可能性も大事だよね、そういった観点から、柔軟な対応が必要だという御指摘をいただきました。ですから、支援単価も含めて、支援の在り方は柔軟に考えさせていただきます。 　ちなみに、今、フランスですか、ヨーロッパの方、これは三百円台後半だったりしますよね、リッター当たり。日本が約百七十円というのは非常に安いです。アメリカも含めたＧ７の中で最も安いです。ただ、国民の皆様の命や暮らしを守る、この大前提の中で、どこが許容範囲か、そういったことも考えなが

もう少し踏み込んでいただきたかったんですが、その辺がぎりぎりなんでしょう。 　しかし、本当に余り時間はないと思うんですよね。六月に現在の仕組みが切れる、あるいは財源が枯渇するということまで言われていますから、近々そういう御判断、御決定が必要なのではないかというふうに受け止めております。 　最後に、財源が全額赤字国債であるということは不適切ですよと先月指摘をし、しかし、出てきたものは全額赤字国債でした。 　今、金利の急騰、円安の進行、日本国債への信認低下、円という通貨に対する信認低下だと受け止める必要があると思っています。そして、円が弱くなれば、輸入していますから、食料もエネルギーも、暮らしそのものも弱くなりますよね。ということは、国民生活の窮乏を救おうとしたその補正が、回り回って、かえって、真綿で首を絞めるように、じわじわと国民生活を苦しめる可能性すらある。赤字国債による補正とはです

党首討論における私の発言ですけれども、今般の補正予算の対応をもうあのときは念頭に置いての答弁でございました。前年度分の特例公債について、決算に向けて、あのとき、決算剰余金などが出てくるのはちょっと先の話ですがと申し上げましたが、決算の時期に向けて、税収や税外収入、歳出不用の見込みも踏まえて、一定程度発行額を減らすことができる見込みが立っているということであるため、今回の補正において特例公債を増額するとしても、市場に大きな影響を与えることなく実行可能と考えられる、そういう趣旨で述べております。議事録を見ていただいたら分かるかと思います。 　また、不要な基金を国庫返納させということなんですけれども、基金は不断の見直しが必要です。片山財務大臣は今、一生懸命やってくれています。ただ、現時点でも今後の必要性を踏まえて保有されている基金もあり、中には既に交付決定されているものもありますので、そこはし

いずれにしても、公の報道ぶりを見る限り、まさにおっしゃった、不用額が出る、前年度の国債を抑制することができる、したがって、発行総額は変わらないということを一つの説得材料にしておられるように受け止めています。それを全否定するつもりはありません、全否定するつもりはない。 　しかし、予算は、一応単年度でしっかりと帳尻、収支を管理しながら長期的に財政責任を果たしていくという仕組みに一応なっているんですね。もちろん、それに対する批判も、見直すべき点もあるでしょう。しかし、都合よく、前年の決算を見て今年の予算はかくかくしかじかで大丈夫だということを都合よくつまみ食いするような考え方は、前例にすべきではないと思います、一つには。 　つまり、前年を減らすから今年増やせるんだという言い方は、本来減らすものを減らせなかったということをおっしゃっているのに等しいんですね。だから、全体として、それでもって国債

まず、消費税率そのものに関しては、今、社会保障国民会議の実務者会議で具体的な議論が進められているところでありますから、現段階で方向性が何ら決まったものではございません。ただ、自民党の政権公約には、これは社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しておりました。 　税率ですとか実施時期については、国民会議で今議論を行って結論を得ようとしている段階ですから、現時点で結論を先取りすることは私はいたしません。ただ、この夏、結論をいただきましたら、臨時国会になるんでしょうか、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したいと願っております。

一言苦言、苦言というのかな、私の耳に入っていることをお伝えします。 　国民会議、国民会議とおっしゃっていて、形式的にはそうなんですね。しかし、昨日、まさに国民会議の実務者会議が行われ、私どもは赤羽税制調査会長と落合政調会長代行に出てもらっています。そこで大変な不満、クレームが出たんですね、昨日。なぜなら、国民会議でそうした議論を具体的に全く行っていないにもかかわらず、ああした報道が先行しているということなんです。 　したがって、国民会議、国民会議とおっしゃいますが、私は当初から懸念をしていた部分もあって、つまり、これが隠れみのになっていませんか、単なるガス抜きの場になっていませんかということを出席者が感じていますので、国民会議で議論をしてまとめるという総理の今の言葉の責任が重いとすれば、参加者、当事者がそう感じられるような会議体の運営を改めてお願いをし、しかるべくプロセスを踏んで、しか

私ども、内閣総理大臣も閣僚も、憲法の遵守、尊重義務がございますので、現行憲法に従って行政を進めさせていただいております。 　トランプ大統領との会談のときに、とりでだと思ったか、足かせだと思ったかということですが、そういったことを考えていたわけではございません。 　確かに、自衛隊派遣の話はありました。首脳会談ですから、その詳細はつまびらかにできませんが、国会でも既に答弁をしたとおり、現行の憲法九条はこうなっている、そして現行の自衛隊法ではこうなっている、事態認定法などもありますけれども、日本の法制について説明をして、今できることとできないことがあるんです、これはできませんということをしっかりと申し上げた、そういうことです。

ストレートにお答えはしにくいと思ってお尋ねはしているんですが、私は、当時の局面において、憲法九条は一つのとりでの機能を果たしたんじゃないかなと受け止めていたんですね。私としてはですよ。 　それも含めて、最後になりますが、憲法の改正論議について、総理は来春までに発議のめどを立てたいと御発言されました、公に。その発議のめどとは何なのかということを私はかねてから疑問に思っています。それは、条文案の作成なのか、与野党の合意なのか、実際の発議なのか。このめどとは何なのかということをちょっと特定してお答えいただきたいと思います。

おっしゃった発言というのは、自民党大会における私の自民党総裁としての発言であろうかと思います。 　自民党としては、党の運動方針にも、憲法改正、これをしっかり盛り込んでおりますし、元々党是でございます。結党七十年を迎えてもまだ実現できておりませんが、党是でございますから、運動方針を示して、皆様と一緒にこういう活動を進めていきましょうということでございます。 　委員の御質問でございますが、内閣総理大臣として、例えば憲法の内容のここをこうすべきだとか、ああすべきだといったことについて、そして、その時期についても、これは、今、憲法審査会などで議論が行われておりますので、それを答えられる、そういう立場にはないと考えております。

とはいえ、来春までにめどとおっしゃったことの意味合いは、多分、これから重く問われてくるし、現場における議論にも少なからぬ影響を与えるだろうと。 　申し上げたいのは、改憲にせよ、それから国旗の損壊ですか、そして国家の情報管理、情報収集、武器の輸出、いわば国家先行、国家主義的な政策が随分進んでいると私は感じるんですね。そこは先手なんですよ。先回りなんです。時に前のめりなんです。しかし、暮らしに関わることは後手に回っていませんか、生活に関わることが後回しになっていませんか、この政権の優先順位はどこにあるんですか、限られた政治的資源、エネルギー、時間を注ぐ対象はそれでいいんですかということを根本的に感じていますので、野党としてしっかり対案、提案を積極的に行うことで、しっかり対峙させていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。