第221回国会の発言まとめ

正面から、通告なしということであったので、一生懸命答えたいと思いますが。 　経産省は全部で職員が八千人いる中で、二千八百人が特許庁ということであります。知財戦略は非常に当然ながら重要ということでありまして、いろいろな意味で、私どもは、まず、ＡＩとかもそうですし、それから最先端の技術についてもそうでありますけれども、あるいはフュージョンとか量子とかいろいろな分野で、少なくとも、世界に伍して戦っていこうと思えば、標準化の努力をかなり一生懸命やるということが一つはあると思います。 　そして、標準化の努力を最大限やった上で、我が国の最先端の技術がその基準を満たしていけるような、そういうつくり方をやっていく。そして、我が国が生み出した新しい技術、開発したようなものをしっかり実装を進める中で、知財もしっかり獲得をしていく。 　最先端のものを容易にコモディティー化して、よく他の国にまねされるわけで

その中で、私は、ＡＩということが多分未来の中で、既に現在もそうですけれども、非常にキーテクノロジーだと思います。そして、ＡＩと関連すれば、情報というものをどうやって管理し、活用し、そしてそれを日本国の発展や日本人の安全につなげていくかということが必要だと思います。 　この件について、高市総理のお考えをお伺いしたいと思います。

委員の頭の中にあるのはクロード・ミュトスの話なのかなと思いますけれども、片山大臣も随分御努力をいただき、私もベッセントさんともいろいろお話をいたしました。 　日本国政府などに対してしっかりとアクセスを付与するというような方向性であるということでございますが、これは一社だけじゃなくて、いろいろな形で、ＡＩというのは二か月あったらもう全然別世界になっていく分野でございますので、特にセキュリティーに関する分野についてはアンテナを高くして、できればこれは、日本でしっかりとしたセキュリティーの技術、そしてリスクを発見する技術、解決する技術、これはやはり日本国産のものとして開発していきたい、そのような思いでおります。

ありがとうございました。 　終わります。

この際、石橋林太郎君から関連質疑の申出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石橋林太郎君。

皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎でございます。 　質問の機会をいただきまして、皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　まさか私が予算委員会で質問をさせてもらう日が来るとは思ってもおりませんでしたので……（発言する者あり）ありがとうございます。今は亡き父もきっとどこかで喜んでくれているんじゃないかなと思いながら、また日頃お世話になっている皆様への感謝を持ちながら質問に入らせていただきたいと思います。 　まずは、赤澤大臣に現下の中東情勢における石油関連製品の流通についてお伺いをしたいと思います。 　ずっと政府は原材料を確保してくださってきて、その中で原材料は確保されていますという発信をし続けてもらいました。しかし、私が、毎週広島、地元に帰りますけれども、現場に帰って、地元の商工会のメンバーとかふだんつき合いをしている人と話をすると、政府はテレビでそういう発信をしてい

私の説明が悪いのかもしれませんが、私はギャップだと思っていないんです。 　私どもは、全体量は足りているけれども、供給の偏りや流通の目詰まりがあることは認識をしています。一方で、だからこそ、しっかり情報提供窓口等にここが足りないということを言っていただけば、全体量は足りているのできちっと回すことができますという前提でやっています。もし全体量が足りなければ、声を上げていただいても、いや、ないんですということが起きてしまうわけですね。なので、やはり、国民に無用の不安を抱かせて、結果、パニックとか極端な買占めとかが起きないように、全体量は足りているという発信を続けることは私どもは大事だと思っています。 　ナフサは、代替調達で従来の八五％水準まで回復をし、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能という状況になっています。加えて、五月末に、川中、川下製品である塗料、シンナー、

真摯な御答弁ありがとうございます。 　実際、物がないのは事実でありまして、まだないと言ったらいいですかね。一昨日の中東情勢に関する閣僚級会議におきまして、これは画期的だと思うんですけれども、トルエンなどを石油元売からメーカーに対して直接供給をするような方策も取っていただけるということが発表されたというふうに承知をしています。これをしっかりと進めていただけましたら、本当に、地元の小さな工務店さん、また一人親方の皆さんといったところまでも物が届く力がこれから更に強くなって、目詰まりが解消されていくんだというふうに思っています。 　ただ、私がお伝えをしたかったのは、政府の発信と、なかなか、政府のというかテレビの発信と言ったらいいんですかね、それを受けた一般の方との認識はやはりギャップがちょっとあるよということをお伝えをしたかったわけであります。ですので、これからも、引き続き私も地元で丁寧に御

税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減というのは、現下の最重要課題の一つだと私は思っております。 　その上で、委員もそうでございますけれども、自民党の衆議院選挙のときの政権公約におきましても、社会保障国民会議に向けて、食料品の消費税率ゼロについては実現に向けた検討を加速する旨を記載しております。これは、自民党で党議決定をした上で公約になっております。ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。 　その上で、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけて、食料品の消費税率ゼロに向けた議論を進めているということです。 　ですから、各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進めているという状況でございますので、私が結論を先

御答弁ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、短期的には、消費減税等、しっかりと生活支援をしていって、そして、長期的には、今回の補正でも組んでもらっていますけれども、重点支援地方交付金など、そういったものを活用して、当面の生活支援をしっかりとしていくんだということが大事だというふうに思っております。 　また、中長期的には、今総理がお答えいただいたように、社会保障改革も実現をしていって、社会負担率の軽減でありますとか可処分所得を増加していくということも必要でありまして、その一番根っこになるのが責任ある積極財政による日本の経済の立て直し、底上げだというふうに思うところであります。 　ですので、次は、その責任ある積極財政という観点から、片山財務大臣に今後の予算編成についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど伊藤委員からもありましたけれども、やはり今後の予算編成は補正から当