第221回国会の発言まとめ

中東情勢等対応予備費二・五兆円のことを主におっしゃっていると思いますが、予算総則において使途の範囲をきっちりと書いてありまして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございまして、活用につきましても、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢はいまだ不透明でございますから、その中で今後の物価動向や経済にどのぐらい影響が出てくるかを十分注視しながら、必要に応じてタイムリーに対応できる、そのようにする観点から検討するということになっておりまして、先般、皆様から御指摘を行っていただき、かつ与党からの御提言もありますので、今後の状況を臨機応変に見極めることができて、かつ適切な対応を図れるということで、このように含みのある書き方をしておりますが、かなり、具体的なものが出てくれば、広いということは申し上げられると

片山財務大臣が説明すると、何となく全部分かっているような感じに聞こえますが、しかし、やはり予算はもう少し責任を持って、これには幾らかかるんだということで出していただかないと審議ができないということがありますので、片山大臣だから説明はうまいんですけれども、やはり我々では理解できないところもありますので、しっかりと今後、やはり予算は項目ごとに我々に示していただきたい、こういうふうに思っております。 　そして、次にですけれども、中小企業、農林水産業への支援についてということで、中小企業に関しては先ほどうちの浅野議員が聞きましたので、まずは農林水産業です。 　農林水産業、構造改善集中期間という五年間でしっかりと食料の安全保障をやろうということでスタートしたわけですけれども、この中東情勢によって、春作業はいいにしても、秋になると、肥料からビニールハウスから、いろいろなものが値上がってくる。そうす

生産資材の価格が現状で高騰しつつありまして、不安を感じている農林漁業者がたくさんおられるということは私自身もよく認識をしておりますし、直接いろいろなお話もお伺いをしているところであります。 　まず、現在、政府全体で、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加え、農林水産省では、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、また、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策も講じております。 　ただ、今後も様々な事態の変化によって資材価格も日々動いていくというふうに思いますので、私どもとしましては、個別の品目ごとに、例えば、価格がよくてコスト上昇分をのみ込めているものもあれば、そうでないものもあるということをしっかりとそれぞれ分析をさせていただ

気候の変動や災害や様々なことが起こらなければいいんですが、農業は常にそういう目にさらされている上、この危機的な状況ですので、是非対策をしっかり行っていただきたいと思います。 　それと、総理、ちょっとこれは質問じゃなくて、実は、中山間地と平地がありますけれども、米が高騰しました。米が高騰して、今、米対策もしっかりやっていただいております。その中で、中山間地というのは非常に大きな米の生産をしているんです。約七百三十万トンぐらいの日本の米のうち、三百十万トンなんです。 　その中山間地が、平均年齢が七十歳近くで、そして、なかなか生産性が悪いので担い手がいないという状況なので、是非、農林大臣を含め総理も、中山間地の対策というのはしっかりやっていただきたいと思います。お願いだけです。 　そして、次に、国民会議についてですけれども、総理は午前中にも、総理が別に一％と言ったわけじゃないということはお

実務者会議でやっていると言ってはいけないという御指摘ではあるんですけれども、やはり、今、関係する団体や事業者へのヒアリングも行っていただいた上で、委員が御指摘いただいた農業、漁業、外食産業への影響を含めて、様々な御意見が寄せられたということだと思います。 　今後の議論について、実務者会議の小野寺議長は、課題を乗り越えて、どのように食料品の消費税減税を実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいと説明されているということですので、引き続き、この実務者会議において、影響を受ける方々への対応の方向性についても検討をしていただくべきだと思います。 　ただ、簡易課税制度につきましては、これはあくまでも納税を前提とした特例でございますので、現行制度であっても、還付を受ける必要がある場合には、領収書に基づく実額で仕入れ税額を計算して申告をしていただくことになります。 　ですから、なかなか

消費者が、物価高騰の中で、一万品目以上も食料品が上がると言われていますから、消費税という部分で国民の負担を軽くしようというのでゼロ％、一％というのがもちろん出ているわけですけれども、しかし、食料を作る生産者が損をするというのもこれまた本末転倒なので、そこはしっかりと政府で対策も考えていただきたい、こう思っております。 　そこで、我々が主張している社会保険料の還付の制度に関してお聞きします。 　我が党の参議院の川合孝典議員への答弁で、総理は、社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付をして、中所得、低所得者の方の負担軽減を行う趣旨、中所得者、低所得者の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図る方向性については共有できる、こう言っておられますが、それは今も同じ考えですか。まあ、国民会議で話すんでしょうけれども。

元々、給付つき税額控除、これを議論してほしいと申し上げているのは、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て負担軽減できるという形、これを目指しているものですから、また、その層に集中的に応援をしたいなと思っておりますので、御議論いただいております。ですから、その方向性については共有できると申し上げております。

共有できるということで、是非、我が党の社会保険料の還付制度を国民会議で取り入れていただきたい旨を主張してまいります。 　そして、九番目に、ちょっと御質問なんですが、これは今の中東危機というよりも将来のことですけれども、日本はなかなか自動車のＥＶ化が進んでおりません。その中で、全体的にガソリンの使用量を減らしていこうという中、脱炭素社会でということでのＥＶもあるんですが、ガソリンを減らしていこうという中で、ＥＶを今後進めていくおつもりなのか、経済産業大臣にお聞きしたいんですが、そのためには政府でやることがたくさんあるんですね。 　これは、充電の施設が余りにも少な過ぎて、実際には困ってしまう。東京ならいいんです。田舎だと、一回出て、二百キロ、三百キロぐらい走り回るときがあるんです、選挙中だと五百キロ、六百キロいくときもありますが。そういう状況ですけれども、やはり、しっかりと充電施設を造らな

これも重要な御指摘だと思います。 　今のところは、だから、ＥＶは、大都会の集配車に割と普及をしてみたり、長距離をなかなか乗らなくていいような使い方に割と用途が限られたりというようなところはあると思いますけれども。 　我が国は、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ、それから燃料電池車ですからＦＣＶですか、それからハイブリッドなど、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げて、ＥＶの競争力強化にも取り組んでいます。 　経済産業省としては、国内ＥＶ市場の拡大に向けて、ＥＶやプラグインハイブリッド車の購入を支援するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金において、本年一月一日以降に新規登録を受けるＥＶへの補助上限額を九十万円から百三十万円に引き上げるなどの見直しを行いました。また、ＥＶの普及に不可欠な充電設備についても、導入に必要な費用を補助しているところでございます。

日本のＥＶのシェアというのは二％なんですね。ドイツが二四％ですから、全く違う状況であるということを認識しながら、是非進めていただきたいと思います。 　日本全体で、原油輸入というのは一億三千六百二十九万キロリットル、その中で、ガソリンだけで四千三百十一万キロリットルですから、これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。 　最後になります。 　中東情勢にしても、世界の平和がなければ日本の繁栄はありません。世界の平和があってこそ、日本はこれまで経済成長してきました。この中東情勢を含め、最後に外務大臣、総理にお聞きしたいんですが、タフネゴシエーターと言われる茂木大臣、この中東情勢に関して、どのような方針を持って世界での外交を進めていくつもりか、お教えください。