第221回国会の発言まとめ

率直に言って、なかなか見通しが立たない状況にありますが、米・イラン間の交渉については、現在、大きな方向性として、まずは覚書、ＭＯＵを結んで、その上で、残された、核であったりとか制裁解除、こういった協議を行う、二段階での合意を目指して協議が進められている、このように理解をいたしております。 　こうした状況の中で、日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を継続しております。 　積極的な首脳外交と同時に、私自身も、五月二十二日には、イランのアラグチ大臣と事態発生以来六回目の外相電話会談を行いましたし、それを踏まえまして、二十六日、ちょうどクアッドでインドに行っておりまして、日米外相会談を行いまして、ルビオ長官に対しても、米・イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要である、このように伝えましたし、また、アラグチ大臣の方にも、イランとして柔軟性を更に発揮して協議に臨んでほしい、このように申

時間が参りましたので、次の長友議員に譲ります。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

この際、長友慎治君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　私からは、中東情勢の影響を受ける農業の課題につきまして、まずは冒頭、質問させていただきたいと思います。 　お手元に、農水省が発表した農業物価指数の記事が配られております。これは六月二日の農業新聞の記事でございますが、農産物や生産資材の価格動向を表す農業物価指数について、今年四月の値が農水省から発表をされております。二〇二〇年の価格を一〇〇とした場合に、生産資材全体の指数が一三〇・八となり、これが過去最高となっております。つまりは、二〇二〇年から比べると三割以上生産資材が上がっているということになります。 　Ａ重油を始め幅広い品目で上昇していることがこちらの資料、グラフからも分かると思いますが、価格が上がったものを品目別に見ていきますと、まず、種苗、種、苗が一二六となって、これが前年同月から一〇・八％上昇しております。そして、農薬が一一八・九、これ

まず、今回の補正予算ですけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断をし、また、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置をし、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るものだというふうに理解をしております。 　御指摘の物価や生産コストの上昇に対しましては、これまでも、政府として、中東情勢を踏まえ、ガソリン価格を一定程度抑えるという措置が実施をされておりまして、農林漁業者の皆様の負担は一定程度軽減をされてきているというふうに認識をしております。 　さらに、農林水産省としても、燃油や飼料の価格の高騰に対して補填金を交付する制度、これを措置をしておるほか、農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じております。 　また、これから、四月以降ということです

大臣、ありがとうございます。 　大臣からは、しっかりと分析をした上で、これまでどおり、支障が生じないように、また万全の対策を取っていただけるということですので、生産者の皆様にはしっかり踏ん張っていただきたいと思うんですけれども、とはいえ、やはり、品目によっては上がり下がりがある中でも、全体的に農産物の価格転嫁というのは進んでいないというのが実態であることは、もう調査で分かっているんですよね。 　価格転嫁ができた農産物は三割だというふうに言われております。七割のものが価格転嫁できていないという状況の中で、総理に伺っていきたいと思うんですけれども、野菜や米などの適正価格、米の騒動から国民の関心が高くなっている部分ではありますけれども、適正価格を決めるのはやはり私たち消費者であるというところが大きいと思います。 　今年の五月二十日に改正食育基本法が成立をしております。生産現場と食卓との距離

食育の観点からということですので、改正食育基本法でございますが、食卓と農林漁業の現場とのつながりの強化ですとか、生産、流通に係るコストへの理解の促進といった新たな課題に対応しようとするものでございます。政府として、学校における農林漁業教育を通じた食育の強化、それから企業を巻き込んだ大人の食育運動など、食育施策の充実に努めてまいりたいと思っております。この改正食育基本法の改正に御尽力をいただいた超党派の議員の皆様には、改めて敬意を表したいと存じます。 　その上で、よく農林水産大臣も申しておるかと思いますけれども、先ほど言った生産性の抜本的向上、これは、農地の大区画化ですとかスマート農業技術、これも導入を加速化しなきゃいけません。それから、付加価値の向上という話もさっき申しておりましたが、これも、品種保護によるブランド化ですとかきめ細やかなマーケティングも必要だと思います。 　だから、農業

総理、ありがとうございます。 　総理は超党派の議連の事務局長もされていたということで、食育に対しては思い入れが非常にあると思います。生産者の今の現状に消費者も思いをはせていくことで、少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。 　続きまして、漁業者の現状について少しお話をさせていただきます。 　中東情勢の緊迫化による燃料の供給不足や価格高騰の影響が、漁業にも波及をしています。漁期を迎えても燃油の確保が間に合わず、出漁制限を余儀なくされた全国の漁協からは、悲痛な声が聞こえてきます。 　私の地元の宮崎県には、近海カツオの一本釣りで日本一の日南市がございまして、この日南市の

お答え申し上げます。 　農林水産省では、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をしております。具体的には、イラン情勢が悪化をいたしました今年二月末以降を含む、まず一から三月分について、リッター当たり二十一円の補填金を交付することとなっておりまして、そしてまた、その支払いも、漁業者の資金繰りに配慮させていただいて、希望者には特例的に、本来六月二十三日に支払う予定であったのを、五月二十日に前倒しをして支払いをさせていただいておりまして、当面は一定程度価格高騰による影響緩和がなされるものというふうに考えております。 　また、この燃油の高騰等による操業機会の減少に伴う減収があった場合は、漁業収入安定対策事業による補填の対象となります。このほかにもセーフティネット資金が利用可能でありまして、本資金に対する金利負担軽減などの措

大臣から、前倒しでも対応していただいているように、政府も問題意識を持っていただいているということでございますが、漁師の皆さん、漁業の皆さんが不足しているものは、燃油代だけじゃなくて、発泡スチロール等の、競りにかけていく、また出荷する、そういうところのナフサ由来の資材も当然今不足しているわけでございます。 　また、オイルの問題も大変重要でございます。 　もう一つの事例でございますが、私、先週の金曜日、地元の宮崎延岡でございますけれども、大型定置網をしている漁師のところに行ってまいりました。 　ちょうど台風が近づいておりましたので、沖合二キロに設置した定置網、これは一枚の網が約六百メートルほどあります、それを五枚使っている定置網なんですけれども、その網を漁船の甲板に設置した巻上機で、これは油圧式のローラーなんです、これで巻き上げているというところでございました。台風が来たときに海の中にあ