第221回国会の発言まとめ

価格保障と所得補償、これは二つの違う概念です。基本的に、生産調整やめて自由に作っていいよということで、実際、武本先生がおっしゃったように、じゃ、どんどん作れるかという状態は今現実にありません。本当にもうどんどん減っているという状態です。 　しかし、例えばそれでざっと生産が増えた、過剰になった、暴落する。そうすると、その年は安いかもしれないけど、翌年作る人がいなくなりますね。食料というのはそういうわけにいかないということで、一定の価格はきちっと政府が支えていく。そして、それはやっぱりその市場の力を借りながら一定の範囲の中で上下する。だけれども、これ以上下がったらそれはもう駄目だよねというところは、価格をしっかり支えるというのが価格保障だと思うんです。そして、余り高くなれば先ほどの備蓄の運用で頭を抑えていくと。 　所得補償の方は、やっぱり、佐々木先生もよく御理解いただいていると思いますが、

ありがとうございました。価格と所得補償は全く別物だというのをしっかりと理解をできました。 　農家が再生産できる所得を確保する、その重要性については私も十分理解しておりますが、国民負担や財政負担とのバランス、そういったものを考えて、どう経営努力も含めて引き出していくか、また今後しっかりと考えていきたいと思っておりますので、御指導ください。ありがとうございます。

佐々木りえさん。

次に、武本参考人に、ごめんなさい、市会議員時代の癖が出てしまいました、済みません。 　次に、武本参考人にお伺いをいたします。 　本日、参考人の御意見をお聞きし、現在は市場が、市場経済が成立し条件が整っているため、市場メカニズムを前提とした流通でよいとされながらも、米が主食である以上、政府が価格形成から完全に手を引くことは適切ではないということが指摘されているのかなというのも、そういうふうにも受け止めさせていただきました。 　私も、米の価格は基本的には市場の中で決めるべきだと考えますが、これまでの政府答弁も、価格にはコミットしないという基本姿勢が貫かれております。一方、食料システム法によって価格指標が公表されるようになりました。 　こうした流れの中で、仮に介入する場合は、政府は具体的にどの段階で介入するべきなのでしょうか。また、在庫量、価格、契約数量、作付面積などについて一定の基準を

ありがとうございます。 　私が考えている食料システム論というのは、政府が言っている食料システム論とはちょっと違っていて、要するに、密接な、生産から流通、加工、消費の関係が密接になってくると同時に、基本的には市場メカニズムが重要なんだけれども、情報が偏在し始めるということが重要な要素だと思っています。 　基本的に言えば、一番その情報を握るのは、消費者に一番近い大規模量販店を始めとする小売業に自動的に情報が集まってきます。なので、今や、農業もそうだし、食品製造業もそうだと思いますけれども、ほとんどその大規模量販店の下請の方向になってきちゃっているわけですね。 　つまり、価格がまともに形成されない状態が出てきてしまうので、そこをどうやって是正するかというのはその市場の関係者だけでは解決のしようがない。これは、経済学で言うところの産業組織論とかいろいろな立場があるんですが、一つはその競争政策

時間になりましたので。ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日は、御多忙の中、参考人の皆様におかれましては、大変貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　まず最初に、価格はマーケットで決まるものと政府は発言しているんですけれども、原則、需要と供給によりマーケットの市場価格というのは、やはり、マーケットの市場価格が形成されるとは認識はしているんですけれども、ただ、実際に農家さんの再生産可能な価格はこれに反映しているとは思えないわけです。そうなると、必ずしも反映されていないのに、政府は今度はコスト指標を公表しているんですけれども、コスト指標と、価格はマーケットで決まるべきのこの二つの目的が全く整合していないのではというふうに考えています。 　生産コストも今どんどんどんどん物価高で高くなっている中、農家さん側が思う価格と消費者さん側が思う希望する価格が当然異なってきてしまう。この問題を、この二つの目的が整合しないのに

御質問ありがとうございます。 　まず、私も基本的には価格というのはマーケット、需要と供給で決まるべきであるというふうに考えております。 　その上で、コスト指標の位置付けでございますけれども、やはり二つあると思っております。 　やはり一つは、コスト指標は、繰り返しになりますけれども、一つの取引のときの参照指標として取引関係者に参照していただきたいと。そのことによって生産者が、生産段階に注目してみますと、生産者がどれぐらいコストが掛かっているのかというふうなことをよく知っていただきたいというのが一点でございます。 　それともう一つは、その需要と供給で決まるというのは一つ短期的な事象でございます。長期的には、やはり生産コストを賄えないと十分な供給ができないというふうなことになってまいりますので、コスト指標は、より短期といいますか、中長期的なところに注目した政策ツールなのかなというふうに解

価格はマーケットで決まるというのは、今の市場の現実ではあると思います。 　しかし、その価格が決まった、決まったその価格が本当に消費者が受け入れられるものかどうかということも別の問題としてあると思うんですよね。今回も、例えば消費者の方は三千円台がいいよという話がありました、二千円台から三千円。そして、生産者の方も四千円以上ないと再生産できないと。その間で、本当に生産者か消費者がどちらかがかぶるという形ではなくて、その間に政府がやっぱり入るべき。そして、確かにその市場価格は市場で決まるんだけれども、安定供給する価格への働きかけを政府がすべきだと、そこにやっぱり所得補償、価格保障の問題があるのではないかというふうに思っています。

質問ありがとうございました。 　先ほどのどなたかの質問に対してもお答えしましたけど、農業と工業との違いということを踏まえた方がいいと思うんですよ。 　農業の場合は、どこまで行っても供給は弾力的に変動することができないものですから、そのときの需要の水準に規定されちゃうという関係があります。それは、値決めの仕方も、交渉で決めるのではなくて競りとか入札のやり方になっちゃう、典型的なやつはですね、という決め方になります。したがって、生産サイドからすると、コストが全然償われない状態が起こってしまうというのが常態化しています。 　それに対して、製造業の場合はどういうことが起こるかというと、供給サイドが必要なコストを積み上げて、そのコストで売れるように供給量を絞るというやり方ができます。そのことによって、どうしてもその商品を買いたいということになれば、供給サイドの提示した価格で買わざるを得ないとい