第221回国会の発言まとめ

御質問ありがとうございます。 　まず、我が党が臨時国会において提出しておりました公開強化法案の修正案についてでございます。 　これは、令和六年度、たしか三月の三十日であったと思いますが、当時の公明党、そして国民民主との実務者合意において、公開強化の基準を、総務省が一覧性ある形で公開する基準を一千万超から五万円以上にするということと、オンライン提出、これは国会議員政治団体が令和九年一月一日から義務づけされておる、それを前提にデータベース化もするわけですけれども、それと同等の取組を、公開性、透明性の強化を行う支部について、企業・団体献金を受けることを認めるという法案を出させていただきました。 　ただ、これは事実として申し上げますが、公明党、そして国民民主の賛同も得られず、廃案に至ったという経緯がございます。 　これは我が党だけの意思で通せるものではありません。我々は、これは自党のガバナ

御質問ありがとうございます。 　先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 　ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 　加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。 　当然、政治資金パーティーといいますのは対価があるものでありますけれども、一方で、欠席されるとかということで

池下君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

分かりました。 　ということでございますので、ちょっと時間的にありませんけれども、パーティーにつきましても、議論をこの第三者機関でやるべきだと思っております。

日本共産党の塩川鉄也です。 　日本共産党を代表して、意見を述べます。 　企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。自民党は、企業・団体献金禁止が自民党の弱体化を狙うものであると言い放ち、企業・団体献金は悪ではないとして、企業・団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢を取り続けています。 　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。 　一方、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で

自由民主党の長谷川淳二でございます。 　私からは、日本維新の会との共同提出をしております、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討を進めることの必要性について申し上げさせていただきたいと思います。 　日本維新の会との共同提出法案につきましては、政治資金の収入に関する制度の在り方について、国会に置かれる合議制の学識経験を有する者による組織において行うこと、その結論に基づいて、速やかに法制上の措置その他の措置を講じるということを内容とするものであります。 　まず一点、その必要性について、やはり、政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識に基づいて行うことがまず第一だと思います。 　これまでの当委員会における議論においても、先ほど申し上げましたように、平成の政治改革におけるいわゆる総総合意、これは企業・団体献金の全面禁止を前提とするものでない

中道改革連合の落合貴之です。 　前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 　選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので不満ではありましたが、自民党も含めて改革を前に進めることが重要であるというふうに考えた次第です。 　今回、選挙を経て議席

チームみらい、峰島侑也です。 　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。 　そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議論を交わすということについては、前向きに検討できるものだというふうに考えております。

我々も、企業・団体献金に依存しない状況をつくっていくということを目指して進んでいますが、全党で共通しているのは、やはり透明化です。具体的な案をできるだけ早急に出していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

国民民主党の森ようすけでございます。 　まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 　昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 　その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 　まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委員会について、それぞれの参考人から、こうした言及がなされました。 　まず、谷口参考人ですが、「前項の検