第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 　許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 　このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げた総合設計制度の趣旨を踏まえて制度を運用していただきたいと思っております。

全国各地できっと同じように、困ったなと思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。もちろん両者の意見を聞きながら、よりよい解決策を行政は見つけていただきたいと思います。 　今日はいろいろとありがとうございました。失礼いたしました。

この際、和田政宗君から関連質疑の申出があります。豊田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　まず、中東危機における物資の不足、高騰について、様々な方からお聞きした現場の声を基に質問をいたします。 　石油由来製品の供給見通しについて総理にお聞きしようと思いましたけれども、こちらは本日、多数の質問が出ておりますので、きめ細かい対応について要請をいたします。 　例えば、トラックのタイヤですけれども、注文しても入ってこないとの声を中部地方のトラック輸送事業者から聞きました。その他の石油由来製品についても、不足している、供給はどうなるかとの国民の不安感は根強いものがあります。国民の不安感に政府としてしっかりと向き合って、対応いただきたいというふうに思います。 　価格高騰についてお聞きをいたします。 　例えば、建築の現場で型枠工事を行う建設事業者から寄せられた声では、型枠を組む際などに使う接着剤が月二回値上げされるなど、経営が大変だという声が聞こえてまいり

まず、タイヤについて簡単に触れさせていただきますが、基礎化学品であるブタジエンからタイヤに至るサプライチェーンにおいては四・三か月分の在庫があるということで、その旨公表しております。また、業界統計によりますと、トラック用タイヤは、国内出荷は前年並みを維持しております。 　ですから、やはり一部の目詰まりなどがあると思いますので、これは、情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約しておりますので、もし差し支えなければ、ちょっと具体的な事業者名、場所などを教えていただけたらと思っております。 　それから、石油関連製品の価格も上昇傾向にあって、幅広い産業分野でお困りの声があるということは、これは政府として重く受け止めております。 　その上で、ナフサに由来する石油製品のサプライチェーンが広範で多層にわたるということを踏まえて、どのような措置を取るのが最も効果的かという検討を行った結果、ま

供給については、私も、また我が参政党会派も、こういったところが足りないんじゃないかということで各省庁に提起もさせていただいて、政府において、供給量については十分なものを確保できるように努力をされ、実際の数字上もそういう傾向になっているということは承知をしております。 　ただ、国民の不安感が高いということと、根本的にやはり価格高騰のための対策を打たなくてはならない。強いメッセージが私は必要だと思うんですね。 　そうした中で、今回の補正予算なんですけれども、歳入として、特例公債、すなわち国債を追加発行するとのことですけれども、昨年度分の特例公債三兆円分が、税収等の見込みにより実際は発行せずに済むということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、発行総額は増やさないということです。であれば、三兆円更に積み増して、サプライチェーンの強靱化ですとか、原油、資源の調達ルートの複数化、強化などに注力

今回の補正予算でございますけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断して、必要に応じてタイムリーに対応するために、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものでございます。 　高市内閣が掲げる責任ある積極財政というのは、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であります。決して、いたずらに、拡張的に規模を追求するというものではございません。 　今回の補正予算でも、歳出面において、必要に応じて機動的な対応をするために、資金面で十分な手当てを行いますし、歳入面では、真に緊要性のある一時的な対応として特例公債を追加しますが、国債発行予定額全体の中で調整を行いますから、市中への発行総額は増やさずに対応することができます。国債マーケットに大きな影響を与えることなく、実行可能となります。これ

総理から令和九年度予算というお話もありましたし、秋に補正を組むというのであれば、これは補正の額というものも非常に重要だというふうに思っています。 　現在の中東情勢とコロナの状況のときというのは単純に比較はできないですけれども、私も、あのとき、国土交通政務官としてＧｏＴｏトラベルの立案に関わりましたけれども、ＧｏＴｏトラベルは総額で二兆七千億円、また、安倍政権、菅政権において百兆円規模の補正予算ということの中で、あのとき非常に苦しんでおられる方々がその後の回復、また発展につながったということも鑑みて、これはしっかりと今後の予算でやらなければ、私は、今回の対応ということが生きない。また、今回の対応は、申し訳ないんですけれども、積極財政ということで私もずっと関わってきたわけでありますが、これが果たして積極財政と言えるのかということは申し述べておきたいというふうに思います。 　中東情勢、このよ

全長約千二百キロメートルにわたり多数の島嶼が位置する南西地域です。まさに我が国防衛の最前線であり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域の防衛体制の強化というのは喫緊の課題です。 　こうした中、これまで、我が国に侵攻する艦艇に対処できて、侵攻そのものを抑止できるように、奄美大島、宮古島、石垣島、そして沖縄本島に地対艦ミサイル部隊を配備してきております。それから、今年度には、沖縄の防衛警備を担当する第一五旅団の師団への改編も予定しております。 　南西地域における防衛体制をとにかく強化して、これは、国民の皆様の命を守り抜く、平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠な抑止力と対処力を高めるものであるということで、多くの方々に御理解をいただきながら、政府としての責務を果たしてまいりたいと思います。

これにつきましては、もう与党も野党もなく、防衛体制の構築が重要でありますので、今の方針をしっかりと我々も支えていく必要があるというふうに考えております。 　この沖縄に対する中国の介入について聞きたいというふうに思います。 　平成二十九年、二〇一七年の「内外情勢の回顧と展望」、これは公安調査庁のものになりますけれども、「既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。」とありますけれども、今も同様の見方をしているのかどうか、法務大臣に聞きます。