第221回国会の発言まとめ

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算（第１号）及び令和八年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 　政府提出の令和八年度補正予算は、総額三兆一千億円のうち、予備費が三兆円と全体の九七％を占めています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める憲法の精神に反していると言わざるを得ません。 　我々は、これまでに全国で実施をしたアンケート調査の結果や、所属議員が各地で伺った地域と現場の声を踏まえ、今国民が必要としている経済対策を実現すべく、令和八年度補正予算の編成替えを提案するものであります。 　次に、編成替えの概要を申し上げます。 　まず、歳出の減と

これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入ります。 　令和八年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。うるま譲司君。

日本維新の会のうるま譲司です。 　自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し賛成、中道改革連合・無所属提出の編成替え動議について反対の立場から討論を行います。 　本補正予算と中東情勢を踏まえた対応は、不確実性に備えた危機対応として、内容を必要最低限に絞り、規模を三兆円強に抑えた、節度ある一回限りの対応となっています。 　以下、賛成の理由を三点申し上げます。 　第一に、財政規律と機動的な危機対応の両立です。令和七年度分の特例公債のうち約三兆円を発行せずに済む見通しの中で調整を行い、市中への赤字国債の発行総額を増やさない計画は、市場が神経質になる局面で、マーケットとの対話を重視した、時宜を得た判断です。当初予算ベースで二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化という、当初予算で達成された財政健全化の歩みは、引き続き堅持されています

次に、中野洋昌君。

中道改革連合の中野洋昌です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度補正予算二案に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 　今回の補正予算の総額は約三兆一千億円、そのうちの三兆円、実に九七％が予備費で占められています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める日本国憲法の精神に反するものと言わざるを得ません。 　そもそも、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられるものですが、今求められていることは、物価高や資材不足で、今既に、現実的に困っておられる皆様への具体的な施策であり、この具体的な使い方が決まっていない補正予算案は、国民の皆様に安心を与えるものとなっておりません。 　また、政府は、去る五月二十六日、電気・ガス料金支援の財源に充てるため、予備費の

次に、福田徹君。

国民民主党、福田徹です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出、令和八年度補正予算案に対しまして賛成、中道提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。 　私たち国民民主党は、早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、中小企業の事業継続危機などへ対応するために緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算案は、私たちが持つ課題認識、必要と考える解決策と同じ方向を向いたものと評価しております。 　次は、中東危機の情勢を正しく見極め、先行きをできる限り正確に予測し公表すること、ガソリンや電気、ガスの価格をどの程度の水準に抑えるのか、いつまで続けるのか、何を基準に判断するのか、これらを明確にすることが、予見性を高め、国民生活の安定に寄与すると考えます。 　一方で、本案ではほとんどが予備費として計上されていることについては懸念を示さざるを得ません。本

次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　会派を代表し、政府提出の令和八年度補正予算案に反対、動議にも反対の立場で討論をいたします。 　まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みとのことで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。 　であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や、燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ緊縮財政です。 　これまで中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。中東以外からの