第221回国会の発言まとめ

御答弁ありがとうございます。 　資源エネルギー庁と環境省と、そうしたこれまでの課題が乗り越えられる次世代の地熱だということで、是非大きく理解を促進しながら推進をしていただきたい、このことを強く申し上げます。 　改めて資源エネルギー庁に伺いますが、私の政治活動のエリアは北海道の胆振と日高というところなんですけれども、このうち西側の胆振、西胆振は特に、登別温泉、カルルス温泉、洞爺湖温泉、北湯沢温泉、蟠渓温泉、虎杖浜温泉と、これらを中心に世界的にも注目されるような温泉の集積地域でもあります。 　もちろん、地中の熱水と蒸気を必要としないことを大前提にしながらでありますけれども、この次世代地熱発電の北海道、特に西胆振地域の潜在力、可能性、このことについて、どのように分析をされているか答弁いただけますか。

お答え申し上げます。 　御指摘の北海道の西胆振地域でございますけれども、多数の温泉地域を有する地域でございまして、一定の地熱ポテンシャルがあるというふうに考えてございます。その上で、次世代型地熱は熱水を必要としないため、温泉地域である西胆振地域での活用も想定されるところでございます。 　一般的には、次世代型を含めた地熱発電の開発につきましては、具体的な地点での熱源の掘削調査、それから温泉地域の理解、そういった課題に対応していく必要があると考えてございます。 　経済産業省といたしましては、事業者主体の調査への支援、それから地元との調整を支援していきまして、西胆振地域を含めて次世代型地熱に取り組む事業者が出てくることを期待しているところでございます。

大臣に伺わせていただきたいと思います。 　この地熱発電と温泉地域の関係は、これまで、大臣は御承知のとおりだと思いますが、非常に難しい関係であったというところでもございます。しかし、この次世代型の地熱発電は、そうした地域、地元の温泉に影響を与えない形で再生可能エネルギーとして活用することができる、そのことに道を開くことが期待できると思っています。 　潜在力の高い温泉地域、これは日本は山国だということで各地あるわけでありますけれども、こうした次世代の地熱発電が実現して温泉地域と両立するということになりますと、日本の地熱活用という意味で、本当に大きな意義があるものなんじゃないかということを思うわけでありますが、是非、この推進も含めて、大臣、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

次世代型地熱技術は、委員御指摘のとおり、掘削技術の発達により、温泉のような自然由来の熱水がなくても、マグマ由来の地中の高温熱源のみで開発を可能とする技術でございます。 　このため、これもずっと今議論されていますが、温泉への影響を考慮する必要がなく、米国とインドネシアに次ぐ世界第三位の地熱ポテンシャルを飛躍的に拡大できる可能性があるということだと思います。 　二〇三〇年代早期の実用化に向けて、グリーンイノベーション基金を活用した国内実証への支援を通じて、官民一体で推進してまいりたいというふうに考えております。

是非、そうした地熱の潜在力を生かした発電というのを地域の理解の中で進めていくということを進めていただきたいと思っております。 　私は、温泉地域で次世代の地熱発電の実証試験が日本でも行われるんだとすれば、これは今お話にもありましたけれども、やはり難しい地域で、そうした地域の温泉に影響を与えない形で進められるということは、世界的にも大きな注目をいただける、そういうことになるんだろうと思っています。 　例えば、温泉旅館でありますから、日頃観光客の皆様もいらっしゃるわけでありますけれども、次世代地熱の実証のための視察団の皆様も、どういうふうにやっているのかを見た後に、まさにその地域の温泉旅館に泊まるという、そうした新しい観光スポットというようなことにもなるんじゃないかということを思っております。 　そういう意味で、非常に大きな期待を寄せられるものだと思っておりますので、是非、資源エネルギー庁

お答え申し上げます。 　国立公園では、最も規制が厳しい特別保護地区から、比較的大規模な行為のみを規制の対象とする普通地域まで、風景の質に応じてゾーニングを行うとともに、ゾーニングごとに強度の異なる規制を行うことによって自然の風景地の保護を図っているところでございます。また、国立公園の指定やゾーニングは、地域の皆様の理解を得ながら行っているところでございます。 　国立公園の景観の核心とも言える特別保護地区やそれに準ずる第一種特別地域におきましては、風致景観を厳重に維持する必要があるため、工作物の新築、土地の形状変更などの行為は原則として禁止されておりますが、災害復旧など公益性の高い行為につきましては、委員御指摘のように、風致景観との調和を図った上で許可の対象としているところでございます。 　また、非常災害の発生に伴い必要となる応急措置は、事前の許可によらずに実施可能でございます。着手後

昨年の災害発生以降、私もやり取りをさせていただいて、現地にも行っていただいて心を寄せていただいていること、今の御答弁からも、本当に心から感謝を申し上げます。自然を守る、自然の中で、本当にその恵みで業をしているということも事実でありますが、他方で、そうした災害に対する様々な対応措置というのも、是非大いなる知恵を出していただいて、また、地域に今のお話にもありましたように寄り添っていただいて、対応していただきたいということを改めて申し上げさせていただきます。 　メガソーラーの話に、これから質疑を移らせていただきたいと思います。 　地方のメガソーラー設置に対する反対運動も、私は国会で幾度となく取り上げてまいりました。北海道では、釧路地域を中心にした反対が報道などを通じても一番よく伝えられているところでありますが、今お話がありました登別温泉地域でも、森を切り崩してソーラーが造られるということに対

お答えいたします。 　経済産業省としては、再エネに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、調達価格等算定委員会において検討を行ってまいりました。 　この中で、本年二月、地上設置事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあるということが確認されました。このことを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする旨の方針を決定した次第でございます。

最近の価格はもう八円から九円ということで、導入当初の四十円以上ということが大きな話題になりましたけれども、その頃に比べればかなり小さい額になっていますので、それだけ設備導入のコストもかからなくなってきているということもあるんだろうと思っていますが、独立した電源としてやっていく状況にあるんだということも、最後、御答弁をいただきました。 　ここからは大臣に伺いますけれども、ＦＩＴの対象にしない、固定価格買取り制度の支援の対象にしないということは、その分、国民負担も少なくなるということでありますから、それはそれで一つ大事な視点なのだと思いますが、しかし、同時に、再エネ特措法に基づく規律もかからなくなるということになるんだろうと思っています。 　具体的には、再エネ特措法は、このＦＩＴ支援を受けるために、地域住民への説明会、そうしたことも規定されて、理解を得る義務もかかってくるわけであります。手

ＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業においても、地域との共生が大前提でございます。 　再エネ発電事業については、自然環境、安全性、景観の観点から、森林法や景観法といった関係法令で、現時点でも適切に規制がなされているものと承知をしております。 　経済産業省として、従前より、関係法令違反が疑われる事業に関する通報窓口を設置をし、通報を端緒とした現地調査を実施をしております。 　さらに、昨年十二月に策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、今年度から新たにＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業も対象とし、取組を強化しているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携し、適切な役割分担の下で、地域との共生と適正な事業規律の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。