第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今の質問もそうなんですけれども、いつまでにこれという線引きがなかなか難しいというのは認識しておりますが、今日の質問は、全体的に、一概にそういうことをぴちっと言えないよという質問が多くなると思いますけれども、今後の電力需要とか電力をどう日本が描いているのかということを中心に伺っていきたいので、どうしてもそういう質問になってしまいますことを御了承ください。 　続いてです。これも、都市と地方の在り方ということについて幾つかお尋ねしていこうと思います。 　北海道とか東北というのは再エネ資源が大変豊富です。でも、それを使うのはやはり首都圏とか大都市圏になると思うんですね。政府は、こういう中で、電力を遠くまで送る方向性で考えているのか、それとも、地域で作って地域で使うというような、そういう方向も当然重視していくのか、基本的な考えを教えてください。 　これをお尋ねすると

お答え申し上げます。 　各電源の特性や需要地までの距離を考慮した上で、大規模電源による遠隔地への電力供給と、電力の地産地消とを複層的に組み合わせたシステムを構築することが、レジリエンス向上や効率的な設備形成を図るために効果的であると考えております。両者はそれぞれに異なる課題があるため、それに応じた制度や対応が必要であると考えております。 　大規模電源による遠隔地への電力供給につきましては、電源や送電網の整備に必要となる大規模な建設費用の資金調達を円滑に進めることが課題であると認識しておりまして、今御審議いただいている電気事業法の改正案において、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。 　一方、電力の地産地消を更に促進するためには、再エネを含む電源立地地域への需要の呼び込みが課題であるというふうに認識しております。そのため、ＧＸ戦略地域制度を通じて、脱炭素電源立地地域への産業

ありがとうございます。 　今、お答えの中に需要の呼び込みという話がありました。まさにそこも関連してくると思っておりまして、今後、データセンターとか半導体工場の立地によって電力需要が増える、そういう地域があって、でも一方でそうではない地域もありますとなりますと、その送電網の整備についても、需要があるからしっかり送りますというのはもちろんなんですけれども、やはり、それだけじゃなくて、その産業立地ですとか地域戦略と一体化して考えていく必要があると思うんですね。 　政府は、今後、どの地域でどういった電力の需要を見込んでいるのか、そして、その見通しを送電網の整備計画にどう反映しているのか、そして、先ほど需要の呼び込みというお話がありましたけれども、その需要そのものを地方に分散させるつもりがあるのかなど、地域とどう連携していくのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されておりますが、二〇二六年一月に公表された最新の見通しによりますと、データセンターや半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。エリア別に見れば、北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著であります。エリア内でも、データセンターや半導体工場の立地地点では局所的に需要が高まると見込まれております。 　送電網整備は、長期方針でありますマスタープランを策定し、それに沿った形で具体的な送電網の整備を進めておりまして、現在実施しているマスタープランの前提条件の見直し作業におきまして、今申し上げました需要の見通しも反映させてまいります。 　また、需要の地方分散については、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点も含めて地域を選定し、大規模なデータセ

ありがとうございます。 　続いてなんですけれども、そういった送電線の整備は、全国的な安定供給をするとか再エネの導入を拡大していくという、これに効果的な一方で、その効果や負担が地域によって必ずしも公平とは言えないと思っております。そうなりますと、費用を負担する、その費用負担と受益の公平性というのをどのように考えているのでしょうか。 　国民の皆様から理解を得るためには、やはり今回の送電線の整備によってどういった便益が生じるのかというのを丁寧に説明することが重要かなと思いますが、お考えをお願いします。

お答え申し上げます。 　地域間送電線につきましては、再エネの更なる導入やＣＯ2排出量の削減等の観点で全国の電力の需要家が裨益しますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、送電線整備に関わる一部地域の託送料金のみで負担することといたしますと、地域ごとの負担に差が生じてしまいます。 　こうした課題に対応し、地域間の公平性を担保する観点から、二〇二二年に導入されました、いわゆる全国調整スキームにより、地域間送電線の費用は全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益において賄われることとなっております。 　また、地域間送電線の整備に当たっては、整備によって得られる燃料費やＣＯ2排出量の削減などの社会的便益が費用に見合ったものになっているかを評価し、その内容をお示しした上で整備の判断を行っております。 　こうした措置を通じまして、今後とも、費用負担と受益の適切なバランスを図ってまいりたいと

ありがとうございます。 　続いてお尋ねします。 　今回の法案では、市場だけでは十分対応できない部分については政府とか広域機関の関与を強めていく、そういう内容にもお見受けします。 　今後の電力政策において、どこまでを市場に委ねて、どこまでを国が責任を持って負担するのか、関与していくのか、基本的な考えを教えてください。 　電力自由化の話、総括、これを今どう思っているのかというのは、せんだってからずっといろいろな委員がお尋ねしておりまして、やはり、この自由化がどうだったのか、正しかったのかという、いろいろな観点を踏まえた上で、当初自由化をするに当たって描いていた市場の姿と現在の制度体系との間にギャップがあるのか、ギャップが生じているとすれば、その要因はどのように分析しているのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　先日も大臣から御回答申し上げたとおり、東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢の拡大などを大きな目標として、小売の自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革を実施してきたところです。 　こうした改革を通じて、二〇一五年には電力広域的運営推進機関というものが設立をされ、エリアを越えて広域で融通することによって安定供給の確保がより盤石にできたといったような面、それから、電力料金のメニューが多様化するということで、御家庭それから事業者の、需要家の選択肢が拡大したという点、それから、送配電部門が中立性、透明性が向上したことによって、そうした中で事業者間の災害時における連携などが高められてきたといったような効果はあったというふうに思っております。 　また、電力システム改革が進展する中で大規模な事業再編も進んだわけでございまし

ありがとうございました。 　やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。 　ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技術が発展して便利になっていけばいくほど、なかなか我々が想定していたものを超えていく、いろいろな電力が必要になる、そうすると、それだけ投資が必要になって、やはりそれは巡り巡って国民の負担になるというところにあると思います。 　そういう流

お答え申し上げます。 　電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、安定供給のために必要不可欠な投資であれば、需要家の皆様の御理解をいただくよう努めながら、必要な負担をお願いしなければならないと考えてございます。 　他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格で電気を供給することも重要であり、徹底した効率化、合理化を求める必要があることは言うまでもございません。このため、例えば、送配電事業におけるレベニューキャップ制度のような、電力会社による必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を促す制度を措置してきているところであります。 　このように、電力の安定供給に向けて必要な投資と国民負担の抑制のバランスを取りながら、制度の構築を行ってまいります。