池光崇

お答え申し上げます。 　地域公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。 　国土交通省においては、日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をいたしまして、令和九年度までを集中対策期間と定め、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進をしております。 　今後の取組でございますけれども、昨年度実施いたしました「交通空白」リストアップ調査について、現在、改めて実施中でございまして、次回の第六回の「交通空白」解消本部において、この調査結果を報告する予定であります。 　あわせて、当該調査結果も踏まえて、次期施策の指針となる取組方針二〇二六、こちらも策定する予定としております。 　また、将来的に人口減少、担い手不足の課題が更に深刻化すること

お答え申し上げます。 　交通空白解消に向けましては、デジタル技術の活用を積極的に進め、地域公共交通の利便性や生産性を向上させていくことが重要でありまして、これまでＭａａＳやＡＩオンデマンド交通の導入などの普及の促進をしてまいりました。 　二〇二四年度末現在、全国で二百以上の地域でＭａａＳやＡＩオンデマンド交通が導入をされておりまして、デジタル技術を活用した交通サービスは一定程度普及をしてきておりますが、委員御指摘のとおり、実証事業終了後に事業を取りやめるケースも一定程度見受けられます。 　デジタル技術の活用につきましては、システムやデータがそれぞれで発展し、連携することが難しい、いわゆるサイロ化、あるいはタコつぼ化、こういった課題が生じておりまして、これによる開発や運用コストの増加といった問題への対処が求められていると認識をしております。 　このような課題を踏まえまして、地域交通Ｄ

お答え申し上げます。 　交通空白解消に向けましては、デジタル技術の活用を積極的に進めまして地域公共交通の利便性や生産性を向上させていくことが重要であり、これまでＭａａＳやキャッシュレス決済、配車アプリの導入などの普及を促進をしてまいりました。これらのデジタル技術を活用したサービスは一定程度普及をしてきておりますが、システムやデータがそれぞれで発展し、連携することが難しい、いわゆるサイロ化、タコつぼ化といった課題への対処が求められております。 　このため、国土交通省では、昨年の四月から、地域交通におけるデジタル技術活用の先進事例の創出と標準化を進める新たな取組として、地域交通ＤＸ推進プロジェクト、私どもこれはコモンズと呼んでおりますけれども、これを新たにスタートをさせたところであります。 　このコモンズでは、システムやデータ、業務プロセスなどの標準化を進めますことで、地域の輸送資源のフ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化等の進展によりまして、地域公共交通も大変大きな変化に直面をしております。高齢者の免許返納や小中学校の統廃合等に伴いその重要性がますます高まる一方で、事業者の経営状況は概して厳しく、運営中のバス・鉄道事業者の七から八割が赤字経営であり、運転手等の担い手不足も相まりまして廃止や減便が続いているところではございます。 　国土交通省におきましては、日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、本年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定め、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しております。 　具体的には、お困り事を抱える自治体への地方運輸局等による伴走支援や、必要な情報、知見の提供、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通

お答えいたします。 　委員御指摘の日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白の選定につきましては、国土交通省におきまして、本年二月から三月にかけて全市区町村を対象に調査を行いまして、約九二％に当たる千六百三市区町村から回答があったところであります。 　本調査におきましては、交通空白であるかどうか、交通空白の捉え方につきましては、バス停や駅などからの距離が遠いだけでなく、近いが運行の頻度が少なく使いづらい、また、近くて一定の頻度はあるが高低差が大きく高齢者の皆様が利用しづらいなど、地域の実情や利用者の目線を踏まえ、自治体で御判断いただいております。自治体や地域の方々がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識しているか、こういった基準に合致する地区を交通空白として回答をいただいております。 　その結果といたしまして、地域の住民の皆様の日常生活に必要な生活交通である地域の足では、交通空白

お答えいたします。 　まず、人手不足の状況でございますけれども、例えば、バス、タクシーなど自動車運送業の令和六年度の有効求人倍率は約二・六倍と、これ全産業平均が一・三倍でございますので、これを大きく上回る水準となっておりまして、地域公共交通の人材不足は深刻な状況であり、対処すべき喫緊の課題であると認識をしてございます。 　このため、国といたしましては、まず、バス、タクシーにおける賃上げの促進ということで、運賃算定制度の見直し、運賃改定手続の迅速化、鉄道におきましても人材確保等の費用を適切に反映できるような運賃算定制度の見直し、さらに、バス、タクシーにおきまして二種免許取得に係る費用に対する支援、鉄道における運転免許受験資格の年齢要件の引下げ、二種免許取得支援についても、優遇措置の導入によりまして、自動車運送業者の働きやすい職場認証制度の取得促進を通じた職場環境の改善、加えまして、自動車

お答えいたします。 　お尋ねのＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳにつきましては、国内外の万博来場者を円滑に誘導するとともに、関西圏、さらに全国への地方誘客を促進するため、各種交通サービスを横断した検索や決済、広域周遊チケットの販売などのサービスを提供しており、国土交通省としても、万博事務局とも連携し、これらの取組を支援しております。 　本年四月の万博開幕以降、現時点でＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳのダウンロード数は約四倍に増加をいたしました。また、万博会場へのシャトルバス利用は約百万人に及び、広域周遊チケットの利用も約三倍に増加するなど、着実に利用が広がっていると承知しております。 　また、交通サービスの連携や協働を更に深め、交通空白解消など地域交通のリデザインを全面展開していくためには、御指摘いただきましたとおり、地域交通におけるデジタル技術の活用を更に発展させていく必要があると認識をしております。

お答えいたします。 　委員御指摘いただきました、先月三十日に開かれました「交通空白」解消本部におきまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間における「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を決定をいたしました。この取組方針二〇二五の策定に先立ちまして、全国の自治体に対して行いましたリストアップ調査の結果、約二千地区で交通空白が生じており、また、約四割の自治体におきまして体制面での課題を抱えていることなどが判明したところであります。 　こうした状況に対しまして、国による伴走支援、情報や知見の提供、民間の技術などの活用、共同化、協業化や自治体機能の補完、強化を図る新たな制度的枠組みの構築などを含めた、これまでを上回る国による総合的な支援を通じて交通空白解消の取組を後押しすることとしております。 　特に、この新たな制度的枠組みにつきましては、先般の第四回本部会合におきまして、大臣より、

お答え申し上げます。 　通学定期券を含めました公共交通機関の運賃は、基本的には交通事業者の経営判断で設定されております。御指摘の通学にかかる交通費の家計負担軽減につきましては、これまで政府内で特段議論がされたとは承知しておりません。 　政府というわけではございませんけれども、鉄道、バス事業者におきましては、各事業者の経営判断に基づき、従来より通学定期券の割引率を高く設定している場合や、昨今の運賃改定の際にも通学定期券の金額は据え置く場合もあるところでございます。 　また、各地方自治体におきましては、地域の実情に応じて通学にかかる交通費の負担軽減への支援も行われている場合もあると承知しております。

お答えいたします。 　通学定期券の割引を含みます公共交通の運賃は、基本的には交通事業者の経営判断で設定されるものでございますが、交通事業者におきましては、公共交通機関の社会的役割に鑑み、通学定期券の割引を実施しているものと認識しております。 　また、通学定期券の割引により生じる減収分につきましては、制度上、運賃改定に反映させることが可能でありまして、各社においてはこの仕組み等を活用し、全体で運賃設定を行っているところであります。